・年明け大発会4日の日経平均株価は、中東地政学リスクや中国・人民元安、上海株大幅安などを受けて昨年末比582円安の1万8450円の大幅反落。翌日以降も大きく下落し、年初からの6営業日続落は戦後初。
・20日、日経平均株価は急落し、日銀が追加緩和を決めた2014年10月31日以来1年3か月ぶりの安値水準に。原油安に伴う中東オイルマネー流出が加速。
・甘利経済財政・再生相は28日、金銭授受疑惑を巡る記者会見で閣僚辞任を表明。
・日銀は29日の金融政策決定会合でマイナス金利を導入する追加金融緩和を決定。
・9日の債券市場で新発10年物国債利回り（長期金利）が初のマイナス金利となり、一時-0.005％と過去最低を更新。
・19日、JR西日本は民間企業として初めて期間40年の普通社債発行を決定。日銀マイナス金利政策導入後の低金利環境をいかした低コストによる長期資金確保へ。
・経営再建中のシャープは25日、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業による支援受け入れを決定。
・8日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時-0.1％を付け、過去最低を更新。
・26日、北海道新幹線（新青森－新函館北斗間）が開業。
・1日に発表された日銀短観で、1-3月期の大企業・製造業の業況判断DIが前回から6ポイント悪化して+6となり、2013年6月以来の低水準に。東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価の終値は前日比594円51銭安の1万6164円16銭と大幅安に。
・14日夜、熊本県で震度7、マグニチュード（M）6.5の地震が発生。その後も震度5弱～6強、M5～6クラスの地震が頻発し、16日午前１時過ぎにも熊本市などで震度6強、M7.3と推定される地震が発生。気象庁はこれを熊本地震の「本震」との見解。2日間での死者は40名超、負傷者は千人超、避難者は9万人超に。
・日本政府観光局が20日発表した訪日外国人数（推計値）によると、2016年3月は過去最高となる200.9万人となり、初めて200万人を突破。2015年度通年でも前年度比+45.6％の2135.9万人となり、2000万人の大台を初めて突破。
・東京株式市場で28日、日経平均は前日比624円の大幅安。正午過ぎ、日銀の金融政策現状維持決定を受けた失望売りで急落し、1日の値幅としては昨年9月9日以来となる919円53銭と今年最大の大きさ。
・日本が連休中の3日夕刻、為替市場では一時1ドル=105円50銭台まで円高が進行。2014年10月16日以来、およそ1年7カ月ぶりの円高水準に。
・燃費不正問題で経営危機も懸念される三菱自動車工業は11日、日産自動車から2000億円を超える巨額出資を受け、事実上の傘下に入って経営再建を目指すことを表明。
・主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が三重県志摩市で26-27日開催。
・オバマ米大統領が27日、被爆地広島を訪問。現職大統領として初。
・安倍首相は1日、消費増税の2年半延期を正式表明。また消費増税時には軽減税率を導入することもあわせて表明。
・東京都議会は15日、政治資金支出を巡る公私混同が問題となった舛添知事の辞職願に全会一致で同意。舛添知事は21日付で辞職。
・日銀は16日、金融政策の維持を決定。発表後、為替は急速に円高が進み、黒田総裁会見が行われた16時前には1年10カ月ぶりの円高水準となる1ドル=103円50銭台まで下落。
・新発10年物国債利回りは16日、一時-0.210％をつけ、5日連続で過去最低を更新し、初めて-0.2％台に低下。
・東京株式市場で24日、英国のEU離脱決定を受けて日経平均は暴落、前日比-1200円超と16年ぶりの下げ幅。為替も一時2年7カ月ぶり円高水準となる1ドル=99円まで急落。
・バングラデシュの首都ダッカで1日夜、邦人7人を含め20人が犠牲になった飲食店襲撃事件が発生。
・債券市場で8日、新発10年物国債利回りは一時マイナス0.300％まで低下し、過去最低を更新。
・10日、第24回参院選の投開票が行われ、自民・公明の連立与党が圧勝。改憲勢力が3分の2に到達する結果に。
・31日、東京都知事選挙の投開票が行われ、無所属で立候補した元防衛相の小池百合子氏が大勝。初の女性都知事が誕生。
・3日、第3次安倍再改造内閣発足。経済最優先、政府・日銀一体でデフレ脱却に取り組む考えを表明。
・マーリンズのイチロー選手は7日、メジャー通算3000安打達成。史上30人目、米国出身者以外では4人目。
・天皇陛下は8日、生前退位のご意向を示唆するお気持ちをビデオメッセージで表明。
・ブラジル・リオデジャネイロで夏季五輪が3日から21日まで開催され、日本は過去最多となる41個のメダル（金12、銀8、銅21）を獲得。
・9日、北朝鮮は今年2回めの核実験を実施。
・日銀は21日、新たな金融政策の枠組みとして「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定。
・スウェーデンのカロリンスカ研究所は3日、今年のノーベル医学・生理学賞を大隅良典・東京工業大栄誉教授に授与すると発表。生物の細胞が不要なたんぱく質を分解して再利用する「オートファジー」の仕組みを解明したことが受賞理由。
・総務省が28日公表した9月の全国消費者物価指数（コアCPI（除く生鮮食品））は前年比-0.5％、7カ月連続の下落。日銀発表の生鮮食品とエネルギーを除く費者物価（日銀版コアコアCPI）では前年比+0.2％。3カ月連続の下落で2013年9月（0.0％）以来3年ぶり低水準。
・日銀は1日、金融政策決定会合で物価目標2％到達時期を2018年度頃に先送り、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策据え置きを決定。
・サッカーのスペイン1部バルセロナとネット通販大手の楽天は16日、4年契約で総額2億2千万ユーロ（約257億円）のスポンサー契約合意を発表。
・18日午前（米国時間17日）、安倍首相はニューヨークでトランプ次期大統領と会談。この日、為替は5カ月半ぶりに1ドル=110円台に、日経平均は年初以来10カ月ぶりに18000円台まで上昇。
・東京など関東一円で24日、降雪。気象庁によると11月の大規模な降雪は1962年以来54年ぶり。
・韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は29日、親友による国政介入事件を受けての辞任受け入れを表明。
・東京株式市場で1日、日経平均は続伸、終値は204円高となり、1月4日に付けた終値ベースの年初来高値1万8450円98銭を更新。石油輸出国機構（OPEC）総会での減産合意を受けて一時1ドル=114円台後半へとドル高円安に振れた為替相場を好感。
・ソフトバンクグループの孫正義社長は6日、トランプ次期米大統領とニューヨークのトランプタワーで会談、500億ドル（約5.7兆円）を米国の企業に投資し、5万人の新規雇用を創出することを約束。
・安倍首相とオバマ米大統領は27日、米ハワイ・真珠湾のアリゾナ記念館を慰霊のために訪問。
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