更新日：2016年12月5日(月)
日本時間の今朝8時過ぎ、レンツィ・イタリア首相は憲法改正の是非を問うイタリア国民投票での敗北を宣言、責任をとって辞意を表明しました。
朝一にはユーロ急落の流れを筆頭にややリスク回避の流れが進行し、ドル円も小幅急落、金は上昇しての週明けスタートとなりましたが、結果的には憲法改正反対派の勝利は事前の世論調査どおりということもあり、ドル円などは元の水準以上へと反発しています。ただし、そのなかでユーロだけは対ドルで急落後の戻りはやや限定的にとどまっているようです。
6月の英国民投票に11月の米大統領選と続き、事前の世論調査が当てにならないならないことを痛感した市場は、今回も逆の結果となる可能性も想定していたのか、やや不透明感が高まる状況にはなったようです。
ただし、内容的には英・米の2大イベントでは予想に反してのポピュリズム台頭現実化に対し、今回のイタリアでは予想どおりのポピュリズム台頭への可能性を示す結果。
短命政権が続いてきたイタリアの政局安定化を目指し、改革を推進してきたレンツィ政権にとっては、上院の定数削減などでねじれ解消を図る今回の憲法改正は重要政策。レンツイ首相にとっては信任を問う国民投票となっていました。
しかし、イタリア国民にとって、政局安定による改革推進を願うのか、それとも独裁政権出現リスクが高まるような改革を認めるのかは、非常に悩ましい問題となっているものと思われます。
以前は、前者を望む声のほうが強く、憲法改正でレンツィ政権承認が予想されるというのが既定路線だったはずですが、6月の英EU離脱決定を受けて形成逆転となり、今回の結果に至りました。
これで、レンツィ首相辞任が正式決定し、早期の解散総選挙が実現するようなことにでもなれば、EU離脱を問う国民投票を標榜するポピュリズム政党「五つ星運動」が政権を獲得する可能性も高まることにもなりかねません。
少なくとも、今後のイタリア政局動向には、不透明感が残る状態が続くことになります。
2017年には、反EU派台頭が注目されるオランダ総選挙が3月、4-5月頃にはフランス大統領選挙。これもEU離脱を問う国民投票の実施を表明する極右政党・国民戦線のル・ペン党首の動向が注目され、6月には国民議会選挙も控えます。さらに9月にはメルケル首相の支持率が低迷するなかでのドイツ連邦議会選挙。
ポピュリズム・反EUへの動きが注目され、リスク回避の火種は今後、欧州に舞台を移すことになりそうです。
5日の国内金価格は0.22％の小幅反発。イタリア国民投票の結果を受けて週明け朝の東京市場では為替が1ドル=112円80銭台まで下落。しかしレンツィ首相の敗北宣言後は、いったん材料出尽くしでリスク回避の巻き戻しとなって113円台後半へ、NY金の時間外は1190ドルの高値スタート後に1180ドルまで反落。市場の警戒感がやや高まってスタートしたものの、その流れは続かず、前週末水準へと振り出しに戻る展開。国内金価格にとっても動意付き難く、横ばい推移は続き、さらにレンジ縮小の兆しで三角保ち合い気味の展開に。4580円台から4630円までを主要レンジとする状態は変わらず、抜け出した方向へとトレンドが発生する可能性。上方向なら最大で4700円台後半、下方向へは4400円台前半を目指すような流れに発展する可能性。
プラチナ価格は0.97％上昇し、3営業日続伸。今朝のNYプラチナは940ドル手前まで上昇後に930ドル台へと反落、比較的小幅乱高下にとどまったことで円安への巻き戻しを反映。国内価格は11月10日（3,640）以来、ほぼ1カ月ぶりの高値水準となり、上値目安3640円近辺に到達。短期的には一服感も出やすいところだが、反落も限定的に現状水準以上を維持できれば、中期的な下落トレンドの抵抗線突破を維持することになり、徐々に流れが変わる可能性も。中期トレンド好転に向けては90日移動平均線との攻防が次の目標に。
※参考：金プラチナ国内価格12/5とチャート
2016年12月5日(月)時点の相場
国内金：4,609 円 12/5(月) ▲10(0.22％)
国内プラチナ：3,639 円 12/5(月) ▲35(0.97％)
NY金：1,175.1 ﾄﾞﾙ 12/2(金) ▲8.2(0.70％)
NYプラチナ：932.7 ﾄﾞﾙ 12/2(金) ▲21.4(2.35％)
ドル円：113.51 円 12/2(金) ▼0.56(0.49％)
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