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「リフレ」
リフレーション（reflation）の略。直訳では「通貨再膨張」となりますが、デフレ（deflation：デフレーション）からインフレ（inflation：インフレーション）に向かうことを意味し、物価の下落状態から上昇へと向かうこと、つまり景気回復や緩やかなインフレを生み出し、デフレから脱却することを指し、これを実現する為の中央銀行などによる積極的な金融緩和策のことを、「リフレ政策」と呼びます。
2012年11月後半以降、自民党の安倍総裁がリフレ政策を強力に推進することを訴えて円安が進行し、株価も上昇、そして12月16日の総選挙で自民党が大勝、政権奪回へとつながりました。
デフレ脱却と円高是正を図り、大胆な金融緩和策により景気回復を目指すと公約した自民党・安倍総裁のリフレ政策は海外投資家からも注目され、「アベノミクス」ともてはやされ、総選挙前から期待が先行し、円安・株高が進行したことを指して「安倍トレード」とも言われました。
なお、10年以上もゼロ金利政策が続く日本では、以前からリフレ政策として日銀による量的緩和は行わています。日銀から発表されるマネタリーベースの推移資料を見ると、2011年のマネタリーベース（紙幣発行高＋貨幣流通高＋日銀当座預金）は前年比15.2％も上昇しています。そのうち、紙幣発行高が2.8％の上昇で、日銀当座預金は76.7％も上昇しています。つまり、マネタリーベースを増加させるという金融緩和をいくら続けても日銀の当座預金に積み上がるだけで、市場に出回る量はごくわずか、という状態が続いてます。円高回避にはつながらなかったということです。
※参考：日米のマネタリーベース推移
安倍内閣発足以降、実際にリフレ政策がどれほど効果的に進むのかは未知数ですが、財政出動や金融緩和で解決するのなら、そもそも日本が不況にならなかったはずであり、1％のインフレ目標さえ達成できていない状況で、安倍総裁の2％目標など意味がない、という厳しい見方もあります。
安倍政権では市場に出回る量、紙幣発行高と貨幣流通高が増えていくような対応が進むことを期待します。
最終更新：2012年12月19日
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