更新日：2016年7月23日(土)
通常、速報値は発表されない英国の購買担当者景気指数（PMI）が、EU離脱決定に伴う影響度を測るデータを提供する目的でマークイット社から発表されています。
製造業PMIは市場予想の48.7を上回る49.1。しかし6月の52.8からは大幅に低下。サービス業PMIは48.8の予想に対して47.4と下振れ、6月の52.3からも大きく後退。製造業とサービス業を合わせた総合PMIの速報値は47.7となり、6月の52.4から急落、世界金融危機時の2009年4月以来、7年3カ月ぶりの低水準へと落ち込みました。
マークイットによれば、英国経済の7-9月期成長率は-0.4％との見込みで、リセッション懸念も高まる状況となっています。
製造業PMIでは、4月に節目の50を割れて49.2まで低下した直後に急回復傾向となった矢先の急反落となり、水準としては2013年3月の48.3以来、3年4カ月ぶりの低水準となっています。
7月速報値が発表されている日米欧の製造業PMIと比較してみると、
米国は予想外の上振れで52.9へと急上昇、昨年10月以来9カ月ぶりの水準。一時不安視された米国の製造業は、年前半に底打ちして回復傾向が強まっている可能性を示しています。
ユーロ圏は6月の52.8から51.9へと低下。足下の回復基調がいったん鈍化した形で、この流れはドイツの反落が影響。しかし、ドイツは2014年2月（54.8）以来2年4カ月ぶりの高水準となっていた6月の54.5から53.7へと小幅に反落した状態。5カ月連続節目の50割れが続くフランスも6月の48.3から48.6へと小幅上昇、底入れの可能性も示す状況。英国のEU離脱に伴うユーロ圏への影響は、現時点では小幅に留まりそうな状況となっています。
日本は6月の48.1から49.0へと上昇、5カ月連続の節目50割れとなり、ユーロ圏の足を引っ張るフランスと低レベルで争いながら底入れと回復への道を探ります。7月速報値では3カ月ぶりにフランスを上回り、急落した英国と0.1ポイント差、ほぼ同水準まで上昇しています。
しかし、雇用を除き、生産高や新規受注、価格などほぼ全面的に減少、下落傾向が続き、その度合が前月よりはやや弱まったに過ぎない状況で、海外需要は過去3年半で最大の減少。円高による影響が続いています。
英国の8月金融政策への対応期待が高まるとともに、日本の経済対策も急務となっています。
22日のNY金相場は0.57％の反落。米株の反発やドル高の流れを受けて1330ドル台から20ドル台へとジリ安の展開となり、今年高値圏からの調整フェーズも進行中。足下では1310ドル台から30ドル台までの小幅保ち合いを形成、この水準は今年高値へと上昇する直前、6月末の短期保ち合いと同水準。当時と逆の動きを想定すると、現状水準下抜けの場合には1300ドル割れへとやや大幅変動も見込まれ、下値目安はとりあえず1290ドル前後。逆の展開で上方向へと抜け出した場合には再度今年高値更新トライへと向かう流れへ。
週間ベースでは-4ドル（0.3％）と小幅続落。
NYプラチナ相場は1.77％の大幅反落となり、前日の大幅上昇分を帳消し。今年高値圏での小幅保ち合いの小康状態がしばらく続いた後、21日には保ち合い上抜けの兆しも見られたものの、結局1111ドル台の高値を超えられずに反落すると、今度は下方向への節目1090ドル割れへ。わずかに割り込んだ状態が今回も一時的なら保ち合い状態継続も、そうでなければ下げ幅拡大で調整フェーズ急進の展開となり、当面の下値目標水準は1040ドル台辺りまで。
週間ベースでは-6ドル（0.55％）で小幅続落。
ドル円は0.35％の小幅ドル高円安で106円台を回復。英7月購買担当者景気指数（PMI）の急低下をきっかけとしたポンドの大幅下落に伴い、相対的にドル高優勢の展開へ。対円でもポンドが売られたことでドル円は小動き、その後NY市場で発表された米国の7月製造業PMIが上振れたことでドル買いも進行し、ドル円は一時106円40銭付近まで上昇。目先は105円台後半から107円手前までの小幅保ち合いを形成し、上抜けなら再び107円台後半の90日移動平均線トライへ、下抜けの場合には104円台半ばまで調整拡大へ。
週間ベースでは+1.39円（1.32％）の続伸。
※参考：金プラチナ相場とドル円 NY市場7/21終値とチャート
2016年7月23日(土)時点の相場
国内金：4,837 円 7/22(金) ▲10(0.21％)
国内プラチナ：3,974 円 7/22(金) ▲12(0.30％)
NY金：1,323.4 ﾄﾞﾙ 7/22(金) ▼7.6(0.57％)
NYプラチナ：1,088.4 ﾄﾞﾙ 7/22(金) ▼19.6(1.77％)
ドル円：106.18 円 7/22(金) ▲0.37(0.35％)