通貨はユーロで統一された国々でも国債は各国独自で発行しています。当然、それぞれの国の財政状況などに応じて信用度合いが異なります。
ギリシャやポルトガル、スペイン、イタリアなどのように国債利回りが急騰する国もあれば、ドイツや英国などのように利回りが低下（信用大）する国も出てきます。
国債利回り急騰＝信用度低下＝格下げ懸念、の構図が連想されます。こうなると買い手側としてはジャンク債は買いたくありません。よって、このような国が発行する国債の買い手は減少してしまいます。このような国の資金調達が困難になるということです。
資金調達が困難になれば国家財政の運営に支障をきたし、さらに高い利子を支払う必要性から悪循環に陥ります。
日本のように大量の国債を日銀が買い取り（厳密には民間経由、この為利回りも低下）できれば（これはこれで問題があるようですが）良いのですが、17カ国の共同運営とも言えるECB（欧州中央銀行）ではそんな融通も効かないようです。
そこで、ユーロ債務危機の打開策として「ユーロ共同債」を発行すべきとの声が高まっています。ユーロ圏加盟国の連帯責任による共同国債の発行、ということです。これにより信用力が低下した国でも資金調達がし易くなる、というものです。
これには、フランスのオランド大統領や、イタリアのモンティ首相、欧州委員会やIMF（国債通貨基金）、OECD（経済協力開発機構）なども賛成しているようですが、利回りが上昇してしまうことになるドイツやオランダは猛烈に反対しています。
ドイツやオランダの気持ちも十分にわかりますが、共通通貨だけ存在して共通の金融システムがないユーロ圏全体の景気回復を図るのであれば、これもやむなし、とも思えなくもないですが。
各国の思惑が複雑に絡み合うユーロの債務危機問題は、やはり根が深そうです・・・
最終更新：2012年06月11日
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