2012年11月14日、野田首相の解散宣言以降、次期政権と目される自民党の安倍総裁が掲げた経済政策論。
「無制限の金融量的緩和」「ゼロからマイナスの政策金利」「2～3%のインフレ目標」「日銀法改正」など数々の強気発言で、「これまでとは次元の違う経済政策」を実行すると明言しました。
自民党としての政権公約においても、「デフレ・円高からの脱却を最優先課題」とし、「大胆な金融緩和策、税・財政政策、成長戦略などあらゆる政策を総動員し、名目３％以上の経済成長を達成する」としています。
安倍総裁の訴える政策が外国人投資家に好感され、株高や円安が進んだことを指して、「安倍トレード」とも言われました。
2006-07年の前回政権時代には、ABE（アセット・バブル・エコノミー）と期待されながらもあえなく辞任、その後の政治と経済停滞のスタートを切ってしまった形です。
それから５年後、復活を目指す安倍総裁の力強い選挙公約は「アベノミクス」と言われて国内外からの期待を集めています。
政権獲得後には、デフレ脱却を目指す「アベノミクス」実現への期待がさらに高まります。
最終更新：2012年12月12日
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