2024年 2023年 2022年 2021年
2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年・会社法違反（特別背任）などで起訴されて保釈中だった日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が出国し、レバノン入りしたことが年末に判明。
・日本政府観光局が17日に発表した2019年の訪日外国人客数は、前年比2.2％増の3188万2000人となり、統計開始の1964年以降で最多。
・内閣府が17日発表した2019年10-12月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比年率で6.3％減と、5四半期ぶりのマイナス成長。昨年10月の消費増税を控えた駆け込み需要の反動や大型台風の影響により内需が鈍化。減少率は前回消費税率が引き上げられた2014年4-6月期（前期比年率7.4％減）以来、5年半ぶりの急減。
・安倍晋三首相は26日、新型コロナウイルス対策本部で、多数が集まる全国的なスポーツ、文化イベントについて今後2週間は中止や延期をするよう要請。翌27日には3月2日から春休みまでの間、全国の小中学校と高等学校、特別支援学校に休校を要請することも表明。
・28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に5日続落、前日比-805円27銭、3.7％安の2万1142円96銭で終了。下げ幅は一時1000円を超え、終値は2019年9月以来ほぼ半年ぶりの安値。新型コロナウイルスの感染拡大による世界的景気悪化懸念から、前日の米ダウ工業株30種平均が1190ドル安と過去最大の下げ幅を記録し、28日は中国や韓国などのアジア株も下げ幅を拡大、世界的な株安連鎖に。
・9日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落、終値は前週末比-1050円99銭、5.07％安の1万9698円76銭。終値が2万円を下回るのは2019年1月4日以来、1年2ヵ月ぶり。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大懸念から外国為替市場では一時1ドル=101円台まで円高が進行し、原油価格も急落。
・日銀は16日、前倒しで金融政策決定会合を開き、上場投資信託（ETF）買い入れの年間目標額を現行の6兆円から「当面12兆円」に拡大するなど追加金融緩和を決定。
・安倍晋三首相は24日夜、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と電話で会談し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて7月24日開幕予定だった東京五輪を1年程度延期することで一致。その後に開かれたIOC理事会でも正式承認。
・都市部を中心とした新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、安倍晋三首相は7日、改正特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を初めて発令。東京都、大阪府など計7都府県を対象に7日から5月6日までの約1カ月間で、対象地域の各知事が外出の自粛や施設の利用制限などを要請。
・金価格の指標となる田中貴金属工業の小売価格が13日、1グラム当たり6513円となり、40年ぶりに史上最高値を更新。
・政府は4日、6日に期限を迎える「緊急事態宣言」について、対象地域を全国としたまま5月31日まで延長することを決定。14日には東京都、大阪府、北海道など8都道府県を除く39県を期限を待たずに解除。21日には関西3府県を、25日には首都圏と北海道も解除し、全都道府県で前倒し解除。
・アパレル大手レナウンは15日、新型コロナウイルスの影響で販売低迷に拍車がかかって経営に行き詰まり、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請。負債総額は138億円余り。感染拡大以降で国内上場会社が法的整理手続きに入るのは初めて。
・北朝鮮は16日、開城（ケソン）にある南北共同連絡事務所を爆破。南北共同連絡事務所は、北朝鮮と韓国の緊張緩和に向けた事業の一環で2018年に設置され、今年1月以降は、新型コロナウイルス流行を受けて閉鎖されていた。
・政府は19日、新型コロナウイルス対策として自粛を要請していた都道府県境をまたぐ移動を全面的に解禁。
・スーパーコンピューターの計算速度を競う最新の世界ランキングが22日公表され、理化学研究所と富士通が開発した「富岳（ふがく）」が計算速度ランキング「トップ500」をはじめ、計算性能を示す主要4部門で世界1位に。トップ500で日本勢が1位となるのは、2011年に2期連続1位になった先代の「京（けい）」以来9年ぶり。初採用の1部門を加え、「4冠」を達成するのは世界のスパコンで初の快挙。
・東京都内で2日、新たに107人の新型コロナウイルス感染者が確認された。都内の1日の感染者数が100人を超えるのは5月2日以来2カ月ぶり。
・熊本県南部を襲った豪雨で4日、日本三大急流の一つ球磨川が氾濫し、広範囲で冠水被害や土砂災害が発生。7日までに判明した被害では死者53名、心肺停止2名、行方不明13名。山間部にある球磨村では村全域の1432世帯が孤立。
・東京都は9日、都内で新たに224人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表。都内の陽性者はこれまで4月17日の206人が最高で、今回224人の陽性者確認は過去最多。
・金価格の指標となる田中貴金属工業の小売価格が22日、1グラム当たり7001円となり、初めて7千円を突破して2日連続過去最高値を更新。
・東京株式市場で13日、日経平均株価は終値で23249.61円まで上昇。米国の株高の流れを受け、半年ぶりの高値。
・内閣府が17日発表した2020年4-6月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比年率で27.8％減。新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内外の経済活動が停滞し、統計開始の1955年以降で最大の落ち込み。マイナス成長は3四半期連続。
・安倍晋三首相の連続在職日数が24日で2799日となり、佐藤栄作氏の2798日を超えて憲政史上最長に。
・安倍晋三首相は28日夕方の記者会見で、持病の悪化で職務の継続が困難だと判断し、辞任することを表明。
・茂木敏充外相は11日午後の記者会見で、英国と包括的経済連携協定（EPA）で大筋合意したことを発表。国会承認を経て来年1月1日発効を目指す。
・安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を決める自民党総裁選が14日行われ、全投票数の7割を獲得した菅義偉官房長官が新総裁に。16日午後の衆参両院本会議で第99代首相に選出。
・NTTは29日、NTTドコモを株式公開買い付け（TOB）を通じて完全子会社化すると発表。携帯電話料金値下げも見据えた経営効率化と成長との両立が狙い。
・東京証券取引所は1日、株価など相場情報の配信がシステム障害により停止、午前9時の取引開始から終日全ての銘柄で売買を停止。売買が終日停止されるのは1999年のシステム化以降初めて。
・ANAホールディングス（HD）は27日、2021年3月期の連結業績が5100億円の純損失になるとの見通しを発表。新型コロナウイルスによる旅客需要の激減を受け、276億円の黒字だった前年同期から大幅に悪化し、過去最大の最終赤字。
・大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が1日行われ、約1万7千票の僅差で反対多数。前回2015年に続いての否決。
・東京株式市場で5日、日経平均株価は終値で2万4105円28銭。年初来高値を更新し、2018年10月3日以来2年1カ月ぶりの高値、翌6日には2万4325円23銭となり、1991年11月13日以来29年ぶり高値。
・ホンダは11日、高度な自動運転の機能を搭載した「レベル3」の乗用車を2020年度中に国内で発売すると発表。同日、国土交通省からの認可を取得。レベル3の車の実用化を国が承認したのは世界で初めて。
・日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など「地域的な包括的経済連携（RCEP）」の参加15カ国が15日、協定に署名。世界の人口の3割、GDPの3割を占める巨大経済圏誕生へ。
・北海道旭川市と大阪府は7日、新型コロナウイルス感染拡大による医療体制逼迫を受け、政府に自衛隊看護師の派遣を要請。
・政府は14日、観光需要喚起策「GoToトラベル」について、28日から来年1月11日まで全国一斉に停止することを決定。直前の世論調査で政府の新型コロナ対策を評価する人が14％にとどまり、菅内閣の支持率も40％に急落し、不支持率が支持率を上回る結果となったことが大きく影響した模様。
・政府は26日、全ての国・地域からの外国人に条件付きで認めていた新規入国を28日から1月末まで、一時停止すると発表。新型コロナウイルスの変異種が拡大していることを受けた措置。
・29日の東京株式市場の日経平均株価は大幅続伸、前日比714円12銭高の2万7568円15銭で取引を終了。バブル期の1990年8月以来30年4カ月ぶり高値水準。
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