2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年・英国のメイ首相は17日、欧州連合（EU）離脱の交渉方針に関する演説を行い、単一市場から脱退する（ハードブレグジット）方針を明らかにした。
・ドナルド・トランプ氏が20日、米連邦議事堂で開かれた式典で宣誓し、第45代アメリカ大統領に就任。演説では「米国第一」を宣言。
・トランプ米大統領は23日、環太平洋経済連携協定（TPP）から「永久に離脱する」とした大統領令に署名。
・米国株式市場で25日、主要株価指数が続伸し、ダウ工業株30種は史上初めて2万ドルの大台を突破。
・トランプ米大統領は3日、2010年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）の見直しに関する大統領令に署名。
・ホワイトハウスの国家安全保障担当マイケル・フリン大統領補佐官は13日、トランプ大統領就任前に駐米ロシア大使と接触した疑惑を受け、就任24日目で辞任。
・米国株式市場で27日、ダウ工業株30種は12営業日連続で最高値を更新。1987年1月以来30年ぶりのこと。
・米連邦準備制度理事会（FRB）は15日、政策金利（FF金利）の誘導目標を0.25％引き上げ、0.75-1.00％とすることを決定。
・トランプ米大統領は24日、医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の下院採決を取り止め、法案撤回。
・英国のメイ首相は29日、欧州連合（EU）基本条約（リスボン条約）50条を発動し、EUに対して正式に離脱を通告。トゥスクEU大統領はこれを正式に受理し、離脱条件などを決める2年間の交渉が正式にスタート。
・米国は6日、化学兵器を使用疑惑のあるシリア・アサド政権の空軍基地に対して59発の巡航ミサイルを発射。
・米財務省は14日、半期の為替報告書を公表し、中国など主要貿易相手国の「為替操作国」認定を見送り。「監視対象」リストには昨年10月に続き、中国、日本、ドイツ、韓国、台湾、スイスが入った。
・トルコで16日、大統領権限を強化する憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、賛成51.4％、反対48.5％となり、エルドアン大統領が勝利を宣言。
・フランス大統領選の第1回投開票が23日行われ、得票率は中道系独立候補エマニュエル・マクロン前経済相が24.01％、極右政党・国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン党首が21.30％となり、2週間後の決選投票に進出。
・フランスで7日に行われた大統領選決選投票で、超党派の市民運動「前進」を率いる中道系候補エマニュエル・マクロン前経済相が、EU離脱や反移民を掲げる極右政党・国民戦線（FN）のルペン党首を破り勝利。マクロン氏は史上最年少大統領となる39才、得票率は65％超。
・トランプ米大統領が9日、連邦捜査局（FBI）のコミー長官を突如解任。
・中国が進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議が14日から2日間、北京で開催された。習近平国家主席は平和や自由貿易の推進に向けて同構想に関連し1240億ドルの投資を表明。
・16日、トランプ大統領がコミー前FBI長官に対し、駐米ロシア大使との不透明な接触が発覚して辞任したフリン前大統領補佐官への捜査中止を要求していた疑いが報道され、弾劾の可能性も浮上。17日のNY市場ではNYダウが370ドル超の急落となり、ドル円は2円超のドル安円高が進行。
・英国のマンチェスター・アリーナで22日、自爆テロとみられる爆発事件が発生、死者22名、負傷者59名の惨事。翌23日に「イスラム国」が犯行声明。
・G7サミットが26日から2日間、イタリア・シチリア島のタオルミナで開催。貿易については保護主義を掲げる米トランプ政権と他国との間で調整が難航した結果、米国が歩み寄る形で「保護主義と戦う」との文言を盛り込んだ首脳宣言を採択。
・トランプ米大統領は1日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱することを正式に表明。
・サウジアラビアとUAE、バーレーン、エジプトなど中東6カ国は、4日から5日にかけて、カタールとの国交断絶を相次いで発表。
・8日投開票が行われた英総選挙（下院定数650議席）でメイ首相の与党・保守党は318議席となり、13議席減らして過半数割れ。最大野党の労働党は262議席で33議席増。
・米FRBは14日、FF金利誘導目標を0.25％引き上げ、1.00-1.25％とすることを決定。
・18日投開票が行われたフランス国民議会（下院定数577）の決選投票は、マクロン大統領の新党「共和国前進」が単独で過半数議席を確保。
・トランプ米大統領の長男、トランプJr.氏が11日、大統領選挙中にロシア人弁護士と面会していたとの報道を受けて面会仲介者との当時のメールを公開。トランプ陣営とロシアとの共謀があったとの疑惑が拡大。
・カナダ銀行（BOC）は12日、約7年ぶりの利上げに踏み切り、政策金利を0.50％から0.75％に引き上げた。
・14日の米株式市場で、株式相場の予想変動率を示すVIX指数が大幅低下。終値では9.51ポイント（前日比-0.39）となり、1993年12月23日以来23年半ぶりの低水準。
・米紙ワシントン・ポストとABCテレビが16日発表した世論調査結果で、トランプ大統領の支持率は4月時点の42％から6ポイント下落して36％。不支持率は58％となり、就任後半年の支持率としては第2次大戦後の歴代大統領の中で最悪。
・英国のゴーブ環境相は26日、ガソリン車とディーゼル車の新規販売を2040年から禁止することを正式に発表。
・北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は10日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までに策定すると伝えた。
・米バージニア州シャーロッツビルで12日、白人至上主義者らの団体と抗議団体とが衝突。1人が死亡し、30人以上の負傷者が出てヴァージニア州知事は緊急事態宣言を発令。
・スペイン東部のバルセロナで17日、観光客などで賑わうランブラス通りを車が暴走し、少なくとも13人が死亡し、100人以上が負傷。過激派組織「イスラム国」が犯行声明。
・米ホワイトハウスは18日、スティーブ・バノン氏が首席戦略官の任務を退くことを発表。
・大型ハリケーン「ハービー」が月末にテキサス南部のメキシコ湾岸地域を直撃、全米4位の人口を持つヒューストンの一部が冠水し、30日までに少なくとも25人が死亡し、数万人が避難する大災害。降雨量は史上最多を記録し、経済被害も史上最大級に。
・北朝鮮は3日、6回目の核実験を実施。爆発規模は過去最大で北朝鮮側はICBM搭載用の水爆実験に成功と発表。
・カナダ銀行は6日、政策金利を25ベーシスポイント引き上げて1.00％に。利上げは7月に続き今年2回め。
・米連邦準備理事会（FRB）のフィッシャー副議長は6日、任期途中の10月中旬に辞任することを表明。
・国連安全保障理事会は11日、北朝鮮への原油輸出制限などを含む追加制裁決議を全会一致で採択。制裁決議としては9回目。
・米連邦準備制度理事会（FRB）は20日、4兆5000億ドル規模の資産について10月から縮小を始めることを発表。
・米ネバダ州ラスベガスで1日、銃乱射事件が発生。死者50人以上、負傷者400人以上と米史上最悪の銃撃事件に。
・スペインのカタルーニャ自治州で1日、独立の是非を問う住民投票が中央政府の反対を押し切って実施され、独立支持票が約90％を占めた。カタルーニャ州議会は27日に独立宣言、これに対して中央政府は同州の自治権停止など強硬措置で対立。
・米国株式市場で17日、ダウ工業株30種平均は一時2万3000ドルの水準を初めて突破、翌18日には終値でも2万3157.60ドルに。
・欧州中央銀行（ECB）は26日、月額600億ユーロの債券買い入れ規模を2018年1月から9月末まで、月額300億ユーロに縮小することを決定。
・トランプ米大統領は3日、次期連邦準備制度理事会（FRB）議長にパウエルFRB理事を指名。
・トランプ米大統領は20日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表。米政府は1988年に北朝鮮をテロ支援国家に指定、ブッシュ政権時の2008年に解除していた。テロ支援国家にはイラン、スーダン、シリアも指定されている。
・仮想通貨ビットコイン相場は28日、大幅上昇し、ルクセンブルクに本拠を置くビットスタンプ取引所など各取引所で1万ドルの大台を突破。年初来で約900％上昇。
・北朝鮮は29日午前3時過ぎ、平壌近郊から大陸間弾道弾（ICBM）とみられるミサイル1発を日本海に向けて発射。ミサイルは50分以上飛行して高度4000キロ以上に達し、日本のEEZ内に落下。北朝鮮は「新型ICBMは米本土全域に到達可能」との声明を発表。
・トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで演説し、公式にエルサレムをイスラエルの首都と認め、テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転するプロセスを開始することを表明。
・米シカゴ・オプション取引所（CBOE）は10日、インターネット上の仮想通貨ビットコインの先物取引を開始。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）でも18日から取扱い開始。
・米連邦準備理事会（FRB）は13日までの連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラルファンド（FF金利）金利誘導目標を0.25％引き上げて1.25-1.50％とすることを決定。利上げは今年3回目。
・スペイン北東部カタルーニャ州で21日に実施された州議会選挙で独立賛成派が改選前と同様に過半数議席を確保。
・トランプ米大統領は22日、1兆5000億ドルの減税を実現する税制改革法案に署名。法人税率を35％から21％へ引き下げ、パススルー事業体への20％の税控除設定などを柱とし、約30年ぶりの大幅税制改革が実現。
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2017年