2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年・13日米格付け会社S&Pがユーロ圏9カ国の国債格付け引き下げを発表。フランスとオーストリアが最上級のトリプルAから１段階格下げでダブルA＋へ、マルタ、スロバキア、スロベニアも１段階、ポルトガル、イタリア、スペイン、キプロスの４カ国は２段階の引き下げ。
・13日、イタリア西岸で大型客船「コスタ・コンコルディア」が座礁。少なくとも11人が死亡、26人が行方不明。
・米コダックが19日、連邦破産法11条適用申請。
・米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の2011年の自動車販売台数が900万台を突破、経営破綻から2年余りで2007年以来4年ぶりの世界一位に。
・年明けからユーロの下落が進み、9日には対円で１ユーロ＝97円30銭前後を付け、約11年ぶりの安値を更新。対ドルでも１ユーロ＝1.26ドル台半ばまで下落。
・米FRB（連邦準備理事会）が25日のFOMC（連邦公開市場委員会）後の声明でゼロ金利政策を2014年終盤まで継続と発表。
・米労働省が3日発表した1月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が24万3000人増と、市場予想の15万人増を大きく上回り、9カ月ぶりの高い伸びとなった。
・14日、日銀の金融政策決定会合での追加緩和決定を受けてドル円は3週間ぶりに78円台に上昇。その後も上昇を続け24日には81円台に。
・米格付け大手ムーディーズが２日、ギリシャ国債の格付けを「Ca」から最低ランクの「C」に格下げ。デフォルトとみなす、という判断。銀行など民間債権者が保有する国債の元本削減で、利息と合わせて70％強の損失を被る見通しとのこと。
・４日投票のロシア大統領選挙でプーチン首相が6割を超す得票率で当選。メドベージェフ大統領との「双頭体制」も含めて2000年から18年に及ぶ異例の長期体制となる。・米景気回復期待の高まりを背景にドル高が進み、15日午前の東京外国為替市場では一時１ドル＝84円18銭近辺まで上昇、約11カ月ぶりの円安・ドル高水準。
・3日に発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、FRB内での追加金融緩和への積極派が減少したことが公表される。これを受けてNYダウなど株価は下落し、世界株安連鎖へ。
・20日、ワシントンで開催されたG20（20カ国・地域財務省・中央銀行総裁会議）で「危機予防と解決のためにIMFの資金基盤を拡大するとの合意に達した」との共同声明を採択。4,300億ドル超の調達にメド。日本も600億ドル拠出を表明。・4日、スペインの10年債利利回りが5.70％台へ急上昇し、ユーロ圏債務危機が再び深刻化しているとの懸念が台頭。
・15日、中国人民銀行がドルに対する人民元の変動幅を従来の基準値の上下0.5％から1％に拡大。世界の貿易不均衡の是正につながる可能性も。
・米格付け会社Ｓ＆Ｐは26日、スペインの長期債務格付けを「シングルＡ」から「トリプルＢプラス」へ２段階引き下げ。景気低迷で財政状況が一段と悪化するとの懸念が強まったため。今後の見通しは「ネガティブ」へ。
・4日に発表された米4月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想16万人増を大きく下回る11.5万人増。
・6日、フランス大統領選挙の決選投票が行われ、社会党のオランド前第１書記が再選を目指すサルコジ大統領をおさえて勝利。
・6日のギリシャ総選挙で財政再建を進める2大政党が過半数割れ。緊縮財政に反対する急進左派連合が躍進、連立協議もまとまらず次月再選挙へ。
・10日、米金融大手のJPモルガン・チェースが20億ドル（約1,600億円）の取引損失、第2四半期で8億ドルの損失計上予定と発表。後日CIO（最高投資責任者）が辞任。
・世界最大のSNS企業Facebookが18日、ナスダックに上場。・1日、オーストラリア準備銀行（RBA）が政策金利の誘導目標を0.50％引き下げ3.75％に。オーストラリアドルの急騰によるオーストラリア経済減速に対処。
・1日に発表された米5月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想15万人増の半分以下の6.9万人増となり、失業率も8.2％と悪化。３ヶ月連続でのネガティブ・サプライズに。
・17日、ギリシャの再選挙が行われ緊縮財政推進派の新民主主義党(ND)が129議席で第１党に。反緊縮派の急進左派連合(SYRIZA)は第２党、第３党には緊縮派の全ギリシャ社会主義運動(PASOK)。緊縮派による連立政権で過半数を確保し、懸念されたユーロ離脱の可能性はひとまず後退。
・28-29日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議でユーロ圏の銀行監督制度を統一することで合意。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が関与し、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）が銀行に直接資本を注入することを可能とした。
・米雇用統計のネガティブな結果の発表直後に為替市場は上下に激しい値動きとなるがその後は発表前の水準に。ドル円はこの時の安値77円60銭台を底に、徐々に上昇。25日には80円60銭台まで上昇。
・5日、オーストラリア準備銀行（RBA）は政策金利の誘導目標を0.25％引き下げ3.50％に。２ヶ月連続の引き下げで、欧州や中国など国際経済の先行き不透明感に対応。
・英銀行大手バークレイズはLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の不正操作問題で会長、CEO、COOが辞任。
・6日発表された6月度の米雇用統計で非農業部門雇用者数は市場予想の10万人増に対して8万人の増加にとどまった。予想を下回るのは４ヶ月連続、増加数10万人未満は3ヶ月連続。
・12日、米格付け会社ムーディーズがイタリア国債を「Baa2」へ２段階の格下げ。
・5日、ECB（欧州中央銀行）は政策金利を1.00％から史上最低となる0.75％に利下げ。
・20日以降、スペイン10年債利回りは7.5％を超える過去高水準での推移が続き、ユーロの下落も続き、25日にはユーロ円が2000年以来約12年ぶりの安値となる94円30銭台まで下落。
・3日発表の7月度米雇用統計で非農業部門雇用者数は市場予想の10万人増に対して16.3万人の増加、失業率は8.2％の予想に対して8.3％。
・米アップル株価が20日の米株式市場で上場来高値となる665.15ドルで引け、時価総額が6,235億ドルと、世界の企業として最高を記録。これまでの最高はITバブル期の1999年に米マイクロソフトがつけた6,208億ドル。
・スマホなどの特許侵害をめぐり米カリフォルニア州連邦地裁で争われていた米アップルと韓国サムスン電子の訴訟で24日アップルが勝訴、サムスンに10億5100万ドル（約825億円）の支払い命令。
・31日、ジャクソンホールでのFRBバーナンキ議長講演では期待されたQE3への具体的な言及こそなかったものの、追加緩和実施への期待感は高まる内容となり、株価や金は買いで反応。
・2日、ECB（欧州中央銀行）理事会後のドラギ総裁会見で期待されていたスペインやイタリアの国債購入の準備は表明したものの、迅速な措置が見送られた失望感からユーロは急落、一時ユーロ円は7月末安値圏の94円台に。
・6-7日にNYダウは続伸でリーマンショック後の高値を連続更新。
・7日発表の8月度米雇用統計で非農業部門雇用者数は市場予想の13万人増を大幅に下回る9.6万人の増加に。追加緩和期待は高まり、ドル売りへ。
・13日のFOMCでFRBはQE3（量的緩和第3弾）の実施を決定。雇用市場が改善するまで住宅ローン担保証券（MBS）を毎月400億ドル購入し続ける。また、ゼロ金利は2015年半ばまで延長。
・6日、ECB（欧州中央銀行）理事会にて南欧国債買い入れ策OMTを決定。期間３年未満の国債を無制限に買い入れ、不胎化することなどを発表。これを受けてスペイン10年債利回りは5月以来となる5％台に低下。
・ドイツ連邦憲法裁判所は12日、ESM（欧州安定メカニズム）に合憲判断。
・5日発表の9月米雇用統計で失業率が3年8ヶ月ぶりに8％を下回る7.8％に改善。
・過去最大級の巨大ハリケーン「サンディ」が29日夜、米ニュージャージー州南部の大西洋岸に上陸。NY株式市場は29日に続き30日も取引中止。取引中止は2001年9月11日の同時多発テロの時以来。・2日、オーストラリア準備銀行が政策金利を3.50％から3.25％へ予想外の引き下げ。
・米労働省が2日発表した10月の雇用統計は、失業率が予想通りの7.9％、非農業部門雇用者数は市場予想の12.5万人増よりも多い、前月比17.1万人増。
・6日投開票が行われた米大統領選挙で民主党のバラク・オバマ大統領が共和党候補のミット・ロムニー氏を破って再選。・オーストラリア準備銀行は6日、政策金利を予想外の3.25％に据え置き。世界経済の改善を理由に利下げを見送り。
・12日、米FOMCでは、実施中のQE3による月間400億ドルのMBS（住宅ローン担保証券）買い入れに加え、年末で終了するツイスト・オペに代わる月間450億ドルの国債購入を決定。継続期間は従来の「2015年半ば」から、「失業率6.5％以上でインフレ率2.5％以下が続く限り」に変更。・11月中旬以降円安ドル高傾向が進む為替市場では、12月16日の衆院総選挙翌日早朝には一時1年8ヶ月ぶりの円安ドル高水準となる84円48銭に。28日には一時2年5ヶ月ぶりとなる86円60銭台まで円安が進行。
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2012年