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・米労働省が9日発表した12月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比+25.2万人となり、1994年以来最長となる11カ月連続での20万人超。失業率も2008年6月以来6年半ぶりの低水準となる5.6％に低下。しかし、平均時給は2013年7月以来となる前月比減少となり、労働市場のたるみとして懸念される賃金上昇率の低迷状態が継続。
・欧州中央銀行（ECB）は22日、月額600億ユーロの国債などを購入する量的金融緩和実施を決定。
・25日に投開票が行われたギリシャ総選挙で反緊縮派の急進左派連合（SYRIZA）が勝利し、政権交代。
・下落が続くNY原油相場は29日、一時2009年3月以来5年10カ月ぶり安値水準となる43.58ドルまで下落。
・スイス国立銀行は15日、スイスフランの対ユーロ上限（1ユーロ=1.20スイスフラン）撤廃を決定。
・売りが続くユーロは23日、対ドルで2003年9月以来11年4カ月ぶり安値となる1.1110ドル台まで下落。
・米労働省が6日発表した雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比+25.7万人と予想を上回り、過去2カ月分も大幅上方修正されて直近3カ月の合計は+100.9万人に達する好調ぶり。12月に前月比-0.2％と落ち込んだ平均時給も+0.49％へと6年ぶりの大幅増。
・ロシア、フランス、ドイツ、ウクライナの4首脳は11日、ベラルーシの首都ミンスクで会談、15日からの停戦で合意。
・米国株式市場は24日、イエレンFRB議長の議会証言を受けて上昇、NYダウとＳ＆Ｐ総合500種が終値で最高値を更新し、NASDAQ総合は2009年7月以来最長となる10連騰。
・2日の米国株式市場で、ナスダック総合指数はハイテクバブル期の2000年3月27日以来、ほぼ15年ぶりに5,000ポイントの大台を突破。
・米FRBは17-18日に行われた連邦公開市場委員会（FOMC）の声明で、6月以降の利上げに向けて「雇用の一段の改善や物価が中期的に上昇していくと確信できれば利上げする」という方針を示した。また、雇用が改善傾向を示す一方で、経済成長率や物価の見通しを下方修正。
・サウジアラビアは26日、イエメンのハディ大統領の要請により軍事介入。同国のイスラム教シーア派武装組織「フーシ」に対する軍事作戦を湾岸諸国などと共同で開始。
・米利上げ観測を背景とするドル高の進行と、欧州中央銀行（ECB）による量的緩和によりユーロの下落圧力が高まり、12日にはユーロが対ドルで一時約12年ぶりに1ユーロ=1.05ドルを割り込み、13日には1.0460ドル台まで下落。
・米労働省が3日発表した3月の雇用統計で、非農業部門雇用者数の前月比増減数は市場予想の+24.5万人の半分にとどまる+12.6万人。過去2カ月分も合計で6.9万人下方修正され、好調が続いていた米労働市場にも暗雲。
・23日の米国株式市場でナスダック総合指数は終値ベースで2000年3月以来、15年ぶりの過去最高値更新となる5,056.06で取引を終了。
・ネパール中部で25日、マグニチュード7.8の大地震が発生。歴史的な寺院や多くの建物が崩壊し、警察当局の発表では27日までに死者3218人、負傷者6538人となり、同国の震災被害としては81年ぶりの大きさに。
・米商務省が29日発表した第1四半期のGDP速報値は、年率換算で前期比+0.2％。市場予想の+1.0％を大きく下回り、昨年第4四半期の+2.2％から急減速、1年ぶりの低水準に。
・NY原油相場価格は5日、昨年12月以来5カ月ぶり高値となる1バレル=60ドル台に上昇。米国のシェールオイル減産見通しなど背景に、42ドルまで下落した今年3月から大きく値を戻し、下げ止まり感が顕著に。
・イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長は6日、株式市場のバリュエーションの高まりを警告し、低水準にある長期金利が利上げ開始後に急上昇する可能性に懸念を表明。
・7日投開票が行われた英国下院総選挙で、保守党が単独過半数となる331議席を獲得し、キャメロン政権続投が決定。
・米労働省が8日発表した4月分の雇用統計では、失業率は7年ぶり低水準へと改善、非農業部門雇用者数が事前予想をやや下回る前月比22.3万人増。3月分の12.6万人増が8.6万人増へと大幅下方修正されたこともあり、利上げ先送り観測が優勢となり、米株は急上昇、金は小幅に上昇。
・外国為替市場で26日、ドル円相場は1ドル=123円30銭台まで上昇し、2007年7月以来7年10カ月ぶりのドル高円安水準へ。米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長やフィッシャー副議長の相次ぐ年内利上げ妥当発言なども影響し、ドル全面高の展開に。2日後の28日には一時2002年12月以来、12年5カ月ぶりとなる124円46銭まで上昇。
・米労働省が5日発表した5月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比+28万人となり、賃金も前年比2.3％上昇。為替市場でドル円相場は2002年6月13日以来、ほぼ13年ぶりのドル高円安水準となる1ドル=125円80銭台まで上昇。
・韓国で中東呼吸器症候群（MERS）が流行、17日までに感染者は162人に上り、死者20人、隔離対象者は6500人超に。
・26日、ギリシャの債務協議決裂でチプラス首相が国民投票実施を表明。28日には国内銀行への資本規制とアテネ証券取引所の休場を発表。6月末の実質デフォルトへの懸念が急速に高まる。
・米国とキューバは1日、54年ぶりに国交を回復することで正式合意。
・ギリシャに対する欧州連合（EU）の金融支援が7月1日午前0時の期限切れをもって失効。同時に返済期限を迎えた国際通貨基金（IMF）に対する約16億ユーロの債務も返済されず、IMFはギリシャを先進国初の「延滞国」と認定。事実上のデフォルト（債務不履行）。
・欧州連合（EU）が求める緊縮策の是非を問うギリシャ国民投票が5日行われ、予想以上の大差で受け入れを拒否。
・ギリシャへの支援を協議する欧州連合（EU）のユーロ圏首脳会議は13日、ギリシャが一部の財政改革を15日までに法制化することなどを条件に新たな支援交渉を始めることで合意。
・イラン核問題の包括的解決を目指し、ウィーンで交渉を続けてきた6カ国（米英仏露中独）とイランは14日、「包括的共同行動計画」で最終合意。イランのウラン濃縮能力を大幅に制限し、厳しい監視下に置くことで核武装への道を閉ざす代わりに、対イラン経済制裁を解除。
・ギリシャは20日、EUの短期支援によりIMFへの延滞債務の支払いや、期日を迎えたECBに対する国債償還手続きを実施。国内銀行は約3週間ぶりに営業を再開。
・中国人民銀行は11日、対ドル為替レートの基準値を前日から約2％切り下げた。低迷する輸出競争力回復を目指しての人民元安政策により、一時約3年ぶりの人民元安水準に。
・中国天津市の化学物質倉庫で12日、大規模爆発事故が発生。現場には直径100メートルもの穴があき、死者100人、負傷者700人を超える大惨事。
・13日のNY市場で原油先物相場が大幅反落。WTIは一時1バレル41.91ドルまで下落し、約6年5カ月ぶりの安値をつけた。
・NY市場で21日、ダウ平均株価は4日続落で前日比530.94ドル（3.12％）安となり、2014年10月以来10カ月ぶり安値水準に。1日の下げ幅としては2011年8月以来4年ぶりの大幅下落、週間でも2011年9月以来となる1017.65ドル（5.82％）の大幅下落。中国経済減速懸念や原油安の影響による世界経済先行き不透明感などが背景に。
・米連邦準備理事会（FRB）は16-17日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、ゼロ金利継続を決定。世界経済をめぐる懸念や金融市場の混乱、米国の低インフレなどが理由。
・ギリシャで20日投開票が行われた総選挙は、与党・急進左派連合（SYRIZA）が勝利。獲得議席数は145と、1月の前回総選挙で得た149から微減。定数300の議会での単独過半数にも届かず連立へ。
・米規制当局は18日、独フォルクスワーゲン（VW）が排ガス規制を逃れるため、約50万台のディーゼル車に不正なソフトウェアを搭載していたことを指摘。22日にはVW社が対象車は全世界で1100万台に上ることを発表。
・米労働省が2日発表した9月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比14.2万人の増加にとどまり、事前予想の20.1万人増を大きく下回り、過去2カ月分も合計5.9万人下方修正されるネガティブ・サプライズに。
・6日の米10月雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比27.1万人増加となり、予想を大きく上回るサプライズで12月利上げへの思惑が拡大。
・フランスのパリで13日夜、銃撃や爆弾による同時多発テロ攻撃が発生。翌日までに死亡者129人、重体99人を含む負傷者352人が確認され、イスラム国は犯行声明でフランスの軍事行動に対する報復と表明。オランド大統領はフランス全土に非常事態を宣言。
・ロシア大統領府は17日、10月31日にエジプトのシナイ半島で発生したロシア機墜落事故を爆弾によるテロと断定したことを発表。
・追加緩和が確実視されていた3日のECB理事会で、量的緩和の購入額拡大が見送られたことにより、対ドルでのさらなる下落が予想されていたユーロは6年ぶりの大幅高となる3％超の上昇。
・15-16日に行われた米FOMCで政策金利を0.25-0.50％へ引き上げることを決定。7年間続いたゼロ金利政策を終了し、9年半ぶりの利上げ。
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2015年