2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年・サウジアラビアは3日、イランとの国交断絶を発表。イランの首都テヘランで同日、サウジがイスラム教シーア派の高位聖職者ニムル師を処刑したことに抗議する群衆がサウジ大使館を襲撃したことなどに対する措置。
・中国株式市場で年初の4日、CSI300指数が7％下落してサーキットブレーカーが初めて発動、大引けまで1時間半を残して終日取引停止に。7日にも同様の暴落で取引開始29分で取引停止となり、翌日にはサーキットブレーカーを停止。世界同時株安となった年初の1週間でNYダウは1000ドル超の下落。
・北朝鮮は6日午前、水爆実験に成功と国営テレビで発表。
・年初から下落が続いたNY原油相場は20日、一時2003年5月以来12年8カ月ぶりの安値水準となる1バレル26ドル台まで下落。
・北朝鮮は7日午前、ロケット（事実上の弾道ミサイル）を発射。
・11日の外国為替市場で円買いが一段と進行、一時約1年3カ月ぶりに1ドル=110円台を付けた。
・NY原油相場は11日、長引く過剰供給や世界経済先行き懸念から6日続落、一時2003年5月以来約12年9カ月ぶりの安値水準となる1バレル=26.05ドルまで下落。
・米国とロシアは22日、シリア内戦の停戦条件で合意し、シリア時間27日午前0時からの停戦実施をアサド政権と反体制派に呼びかける共同声明を発表。翌日にはアサド政権、反体制派主要組織も受け入れを表明。
・1日、米大統領選の民主・共和両党の候補指名争いの最大のヤマ場「スーパーチューズデー」を迎え、共和党のドナルド・トランプ氏、民主党のクリントン前国務長官ともに11州中7州で勝利、指名に向け大きく前進。
・欧州中央銀行（ECB）は10日、市場予想に反して主要政策金利3つを全て引き下げ。さらに月間の資産買い入れ額を800億ユーロへ拡大などの追加緩和を決定。発表直後、ユーロは大幅に売られたがドラギECB総裁が現時点での追加利下げに否定的な見解を示したこで、一転してユーロは急騰。
・15-16日に行われた米FOMCでは、FF金利誘導目標の現状0.25-0.50％維持を決定。2016年末のFF金利見通しでは利上げペースを年2回と示唆、ドル全面安へ。
・ベルギーのブリュッセルで22日、連続爆破テロが発生。ブリュッセル国際空港とEU本部ビル近くの地下鉄マルビーク駅構内で連続して爆発、死傷者は200人以上に。イスラム国が犯行声明。
・米アップルが26日に発表した第2四半期決算は、iPhoneの販売減少により減収減益。売上の減少は13年ぶり。
・米大統領選挙に向けた候補指名争いで3日、中西部インディアナ州の予備選で共和党は実業家ドナルド・トランプ氏が勝利。テッド・クルーズ上院議員が選挙戦からの撤退を表明し、トランプ氏の指名獲得はほぼ確実な情勢に。
・ブラジル上院は12日、ルセフ大統領の予算法違反をめぐる弾劾法廷設置を可決。裁判開始とルセフ氏の最大180日間の職務停止が決定。
・米労働省が3日発表した5月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比+3.8万人と大きく鈍化。2010年9月以来5年8カ月ぶりの低水準となり、為替市場ではドル売りが進行。1ドル=108円台から106円台へと円高に。
・米フロリダ州オーランド中心街にある同性愛者向けのナイトクラブで12日未明、男が銃を乱射し、50人が死亡。米史上最悪の銃撃事件に。
・ドイツの10年物国債利回りが14日、初めてゼロを下回った。英国の欧州連合（EU）残留・離脱を問う国民投票を控えた投資家の不安が大きく影響。
・23日に行われた英国のEU離脱を問う国民投票の結果が24日判明し、残留48.1％に対して離脱支持が51.9％と上回り、EU離脱が確定。この影響で市場は大混乱、金相場は一時2年3カ月ぶり高値水準となる1360ドル台まで急騰。
・6日、独10年債利回りは一時-0.188％、英10年債利回りは一時0.740％、米10年債利回りも一時1.350％まで低下し、いずれも過去最低を更新。
・英国の欧州連合（EU）離脱決定を受け辞任を表明したキャメロン首相の後任にテリーザ・メイ内相が就任することが11日、決定。英国では故サッチャー氏以来、2人目の女性首相。
・米労働省が5日発表した7月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比25.5万人増加。6月に続き、市場予想を大幅に上回る好結果。
・ブラジル上院は31日、弾劾裁判でルセフ大統領を罷免。5月から大統領代行を務めていたテメル副大統領が新大統領に就任、任期は2018年末まで。
・FRBは20-21日開催のFOMCにて、7対3でFF金利0.25-0.50％維持を決定。
・27日、米10年債利回りは5月末以来5カ月ぶりの高水準となる1.85％台まで上昇、為替も3カ月ぶりに1ドル=105円台までドル高円安が進行。
・米連邦捜査局（FBI）は28日、民主党大統領候補ヒラリー・クリントンの私用メール問題の捜査を再開。
・1日、米ワシントン・ポストとABCの世論調査で、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏と民主党候補ヒラリー・クリントン氏の支持率が逆転。
・米連邦捜査局（FBI）は6日、民主党大統領候補ヒラリー・クリントンの私用メール問題の捜査を完了、訴追を求めないとした7月時点の結論を維持。
・米大統領選が8日投開票され、共和党のドナルド・トランプ氏が民主党のヒラリー・クリントン前国務長官を破り、第45代大統領就任確定。
・NYダウは大統領選挙前日の7日から15日まで7営業日続伸、10日からは4日連続で史上最高値を更新、23日には初の19000ドル台に到達。
・トランプ次期米大統領は21日、2017年1月20日の就任初日に環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を発表することを明言。
・石油輸出国機構（OPEC）は30日、ウィーンの本部での総会で日量120万バレルの減産を実施することを決定。OPECの減産は2008年12月以来8年ぶり。
・イタリアで4日、憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、否決。レンツィ首相は責任をとり辞意を表明。
・欧州中央銀行（ECB）は8日、主要政策金利を0.00％、下限（中銀預金金利）-0.40％、上限（貸出金利）0.25％全て据え置きを決定。債券購入は2017年3月から12月までへと延長、月額800億ユーロから600億ユーロに減額することも決定。
・FRBは14日、米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利（FF金利）を0.25％引き上げ、0.50-0.75％とすることを決定。
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2016年