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・日銀は18日まで開いた金融政策決定会合で金融政策の据え置きを決定。日銀が引き締め方向の修正に動くとの事前観測もあった為、外国為替市場でドル円は一時1週間ぶりのドル高円安水準となる1ドル=131円台まで急騰。
・金価格の指標となる田中貴金属工業の小売価格が25日、1グラム8977円となり、約9ヵ月ぶりに過去最高値を更新。
・総務省が24日発表した1月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は、前年比+4.2％。41年4カ月ぶりの高水準。
・韓国政府は6日、日韓両国の懸案である韓国人元徴用工問題の解決策を発表。元徴用工に対して韓国政府傘下の財団を通じて弁済する計画。
・国内地金商最大手の田中貴金属工業は13日、金の小売価格を1グラム9000円と公表。米銀シリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻を受けて海外の金先物価格が上昇し、国内にも波及。買い取り価格も同8880円と最高値を更新。
・岸田文雄首相は21日、ウクライナの首都キーウを訪問、ゼレンスキー大統領と会談。ロシアの侵攻が続くウクライナへの揺るぎない支持を明示。
・環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に参加する日本など11カ国は31日、英国の加盟を認めることで合意。
・日銀の植田和男新総裁は10日に就任会見を行い、現在の長短金利操作（YCC）など大規模緩和を継続することが適切と発言。
・岸田首相が15日、衆院補選の遊説に訪れた和歌山市内の漁港で爆発物を投げ込まれた。
・植田和男新総裁の下では初となる日銀金融政策決定会合が27-28日に行われ、金融政策の現状維持を決定。1990年代後半以降の金融緩和策を1年から1年半程度かけてレビューすることも決定。
・東京株式市場で19日、日経平均株価は7日続伸で終値は3万808円35銭。バブル期の1990年以来、33年ぶりの最高値を更新。
・G7サミットが19日から21日まで広島で開催され、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加。
・日本マクドナルドは19日、関東、関西、愛知県にある一部店舗184店で7月19日からビッグマックなどを数十円値上げすると発表。ビッグマックの場合、通常店で税込み価格450円、準都心店で470円、都心店では500円に。
・政府は27日の閣議で、輸出手続きを簡素化する「グループＡ（旧ホワイト国）」に韓国を復帰させる政令改正を決定。韓国・尹錫悦政権との間で関係改善が進む中、2019年夏に実施した厳格な輸出管理は全面解除され、約4年ぶりに正常化。
・外国為替市場で30日、ドル円は昨年11月10日以来、7カ月半ぶりに145円台に上昇。米追加利上げ観測を背景に日米金利差拡大、金融政策の方向性の違いによる円売り圧力が押し上げ。
・英国は16日、日本などが加盟する自由貿易協定「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTTP）」に正式に加盟。
・日銀は28日に開いた金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正を決定。 長期金利の上限は0.5％を「めど」としたうえで、市場動向に応じて一定程度超えることを容認。
・内閣府が15日発表した実質国内総生産（GDP）1次速報で、4-6月期の成長率は前期比+1.5％、年率換算で+6.0％。伸び率は20年10-12月期以来の高水準。
・日米韓3カ国の首脳は18日、米ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで会談。防衛、経済関係の深化のほか、首脳会議を毎年定例化することなどで合意。
・日本政府は22日、東京電力福島第一原発にたまる処理水を太平洋に放出する作業開始を関係閣僚閣議で正式決定。東京電力は24日から開始。
・国内金売買大手、田中貴金属工業の店頭小売価格は29日、1グラムあたり税込み1万1円となり、史上初めて1万円の大台超え。
・日銀は22日、金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持を全会一致で決定。
・東京債券市場で18日、長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時0.815％まで上昇。2013年8月以来、10年2か月ぶりの高水準を更新。
・国際通貨基金（IMF）が24日公表した経済見通しによれば、2023年の日本の名目GDPはドル換算でドイツを下回り、世界3位から4位に転落する見通し。
・日銀は31日、金融政策決定会合で長短金利操作（YCC）を再修正。長期金利の事実上の上限1％を「めど」とし、一定程度超えることを容認。
・東京株式市場で20日、日経平均株価は6月19日につけた取引時間中の高値（33772.89円）を一時上回り、バブル崩壊後の最高値を更新。1990年3月以来、33年8ヵ月ぶり高値。
・世論調査で岸田内閣の支持率が過去最低レベルに低迷。中旬には共同通信で28.3％、FNNでは27.8％、20日には毎日新聞で21％、読売新聞でも24％。
・日銀は19日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和の維持を決定。物価上昇率は賃金上昇を伴った安定的・持続的な上昇には至っていないとの判断。マイナス金利政策を維持し、YCC（イールドカーブ・コントロール）も継続。
・2023年大納会の29日、日経平均株価の終値は3万3464円17銭。昨年末からは28％上昇し、年末としては史上最高値となった1989年以来、34年ぶりの高値。
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