2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年・10日、米労働省が発表した12月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数は市場予想の前月比19.7万人増を大幅に下回る7.4万人増。
・29日、米FOMCでは月間の資産購入額を100億ドル縮小し、650億ドルとすることを決定。
・23日、アルゼンチンペソが1日で11％の暴落となり、新興国通貨安への懸念が広がり、日欧米主要株なども大きく下落、ドル円も102円台まで円高が進行。
・米FOMCを控えて新興国通貨安懸念の再燃に対し、28日にインド中銀は政策金利を0.25％引き上げて8.00％へ、29日はトルコ中銀が5.5％引き上げて10％へ、同日、南アフリカ中銀も0.5％引き上げて5.5％へ。それでも新興国通貨の反発は限定的に。
・3日発表の米1月ISM製造業景気指数が51.3と前月の56.5から大幅下落し昨年5月以来の低水準に。この影響でNYダウは300ドル、2％超の大幅下落。
・3日、ジャネット・イエレン氏が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長として就任宣誓を行った。初の女性議長で任期は2018年2月3日まで。
・7日発表された米1月雇用統計で、非農業部門雇用者数が市場予想を大きく下回る11.3万人にとどまった。失業率は6.6％に低下。
・反政府デモが続き、数十人の死傷者が出たウクライナの最高会議で23日、トゥルチノフ議長を大統領代行に選出、ヤヌコビッチ政権が崩壊。
・7日発表された米2月雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想を上回る+17.5万人。過去2ヶ月分も上方修正され、労働市場の強さを示す結果に。失業率は6.7％に上昇。
・16日、ウクライナ南部のクリミア自治共和国で行われた住民投票で、96.7％の圧倒的多数でロシア編入を承認。・7日、米2月雇用統計の好結果を受けてドル円は一時1月23日以来の高値水準となる103円70銭台まで上昇。
・世界貿易機関（WTO）が14日発表した2013年の貿易統計によると、中国の貿易総額は4兆1,600億ドルとなり、初めて米国（3兆9,100億ドル）を抜いて世界一に。
・16日午前、韓国南西部沖合で大型クルーズ船「セウォル号」が沈没。死者・行方不明者合わせて300人を超える大惨事に。
・米FRBは29-30日のFOMCで債券購入額を月額100億ドル減らし、450億ドルにすることを全会一致で決定。
・13日、トルコ西部の炭鉱で爆発事故が発生、死者数300人を超えるトルコ史上最悪の炭鉱事故に。安全対策の不備や政府の対応に反発が強まり、各地で抗議デモが発生。
・4月から順次投票が行われていたインドの下院総選挙の開票が16日に行われ、モディ氏率いる最大野党、インド人民党（BJP）が圧勝。30年ぶりの単独過半数政権を得たことでモディ次期首相の大胆かつ素早い政策決定が期待され、インドの株式相場は史上最高値をつけ、通貨ルピーも対ドルで11カ月ぶりの高水準に到達。大胆な経済改革を推進する「モディノミクス」への注目が高まり始めた。
・反政府デモ隊と政権支持派との対立が続いていたタイで20日、軍が戒厳令を発令。両者の仲介を試みるも交渉決裂、22日に軍はクーデターを宣言、憲法を停止しタイ全土に夜間外出禁止令を発令。絶対君主制から立憲君主制へと移行した1930年代以降で19回めのクーデター。
・米国株式市場で26-27日にかけてS&P総合500種は2営業日連続で終値での過去最高値を更新。同じ27日には、それまで1,290ドル前後での小幅推移が2ヶ月近く続いてNY金相場が1,260ドル台へと2％超の急落。
・23日、ユーロが対ドルで3カ月ぶりの安値を更新。6月の欧州中央銀行（ECB）による金融緩和実施観測に加え、ドイツのIFO経済研究所が発表した独業況指数が市場予想を下回ったことがユーロ売りの材料となり、1ユーロ=1.3630ドル台の200日移動平均を割り込み、1.3610ドル台へと下落。
・ECBは5日、デフレ対策、ユーロ高是正対応として政策金利を0.15％に引き下げ、ECBへの預金金利も-0.1％へ、いわゆるマイナス金利を導入、さらにTLTROなどの緩和策を決定。
・6日発表された5月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比+21.7万人となり、2010年以降の合計では+877.8万人に達し、金融危機の2008-2009年の2年間で失った合計866万人の雇用を回復。
・イラク北部で支配地域を広げるイスラム教スンニ派の過激派武装組織「イラク・シリアのイスラム国」は12日、首都バグダッドへの進撃を宣言し、イラク情勢は緊迫化。
・24日、南アフリカのプラチナ鉱山で1月から5ヶ月間続いたストライキで鉱山労働者・建設組合連合（AMCU）と会社側が合意書を締結し、終結宣言。
・25日に発表された米1-3月期GDP確定値は前期比年率で予想の-1.8％を大きく下回る-2.9％に。・1ドル=102円前後の小動きが続くドル円は27日、長期サポート水準となっていた200日移動平均線を割り込み、1ヶ月ぶりの円高水準となる101円30銭台まで下落。
・3日発表の米6月雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比28.8万人増加、失業率も6.1％へと低下するポジティブ・サプライズとなり、NYダウは史上初の17,000ドル台に到達。
・9日、サッカーW杯準決勝で開催国ブラジルがドイツに1-7の歴史的大敗。13日の決勝では、ドイツがアルゼンチンを延長戦の末1-0で破り、24年ぶり4回めの優勝。
・17日、マレーシア航空の旅客機がウクライナ東部で墜落し、乗客乗員合わせて295人全員が死亡。同日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を開始。
・17日、ドル円は終値ベースでは2月3日以来、5ヶ月半ぶりの円高水準となる1ドル=101.17円まで下落。
・30日に発表された米4-6月期GDP速報値は前期比年率で+4.0％。予想の+3.0％を大きく上回り、ドル円は102円台前半から一時103円台まで急上昇。
・ワクチンや治療薬がなく、致死率90％とも言われるエボラ出血熱が 西アフリカ諸国で流行。8月6日時点で死者961人、世界保健機関（WHO）は8日「緊急事態」宣言。月末には感染者数は3千人を超えた。
・7日、米オバマ大統領はイラク北部で勢力圏を拡大するイスラム過激派「イスラム国」への空爆を承認。
・25日の米国株式市場でS&P500は取引時間中の最高値を更新し、初めて2,000ポイントの大台を突破、翌26日には終値でも2,000ポイントに到達。
・22日、ジャクソンホールでイエレンFRB議長の講演が行われた際、ドル円相場は一時1月23日以来7カ月ぶりの高値水準となる1ドル=104円18銭までドル高円安が進行。同じタイミングでユーロは2013年9月9日以来、約1年ぶりの安値水準となる1ユーロ=1.3220ドルまでドル高ユーロ安が進行。27日には一時1.3150ドル台へ。
・5日、米労働省が発表した8月の雇用統計で非農業部門雇用者数は市場予想の前月比+23万人を大幅に下回る+14.2万人に。
・18日、スコットランド独立を問う住民投票が行われ、反対票が50％を上回り、独立は否決。
・19日、中国のネット通販最大手アリババグループが、米ニューヨーク証券取引所に上場、史上最大規模の資金調達を果たした。この日NYダウは17,350.64ドルまで上昇し、史上最高値を更新。
・23日、米国はイスラム過激派組織イスラム国に対し、シリア領内でも空爆を開始。
・2日、NY市場終値で為替ドル円相場は年初来高値を更新し、昨年12月31日以来となる1ドル=105円台の円安水準に到達。11日には2008年9月19日以来、6年ぶりとなる107円台へ。臨時国会初日の29日、安倍首相の所信表明演説時には一時109円70銭台までドル高円安が進行。
・日本時間6日朝、NY金相場は一時1,183.3ドルまで、プラチナ相場は1,186.5ドルまで急落。
・10日、世界保健機関（WHO）がエボラ出血熱の死者数が4,000人を超え、感染者数は8,000人を超えたことを発表。この後、米国やスペインでも数名の感染者が報告され、警戒感高まる。
・15日、米経済指標の悪化をきっかけにNYダウが一時400ドル超の急落、欧州株も急落、先進国の国債が買われ、利回りは今年最低水準へと急落し、リスク回避の流れが急速に強まった。
・28-29日開催された連邦公開市場委員会（FOMC）で、米連邦準備理事会（FRB）は量的緩和第3弾（QE3）の終了を決定。
・31日、NY金相場は2010年7月以来4年3カ月ぶりの安値水準となる1,170ドル台へと下落。
・10月1日午前中、ドル円相場は1ドル=110円08銭までドル高円安が進行。110円台に到達したのは2008年8月25日以来6年1カ月ぶり。
・15日、株価や金利の低下とともにドル売り円買いが加速、ドル円は1カ月ぶりに106円を割れ、一時105円10銭台まで急落。
・31日、日銀の追加緩和を受けて為替市場では円安が急速に進行、2007年12月以来6年10カ月ぶりのドル高円安水準となる112円40銭台へ。
・4日に行われた米国の中間選挙で共和党が上下院ともに過半数を占め圧勝。
・7日、NY金相場は一時2010年4月以来4年7カ月ぶりの安値となる1,130.4ドルまで下落。その後発表された10月分の米雇用統計が予想を下回ったことで反発すると1,170ドルまで上昇。
・21日、中国人民銀行は約2年ぶりに主要政策金利引き下げを発表。景気減速兆候が強まる中、てこ入れで経済を支援。
・石油輸出国機構（OPEC）は27日、ウィーンでの総会で日量3,000万バレルとする現行の生産枠維持で合意。原油価格下落に歯止めをかけるための減産は見送り。米原油先物は1バレル67.75ドルと2010年5月以来の安値を更新。
・7日、米雇用統計発表直前にドル円相場は7年ぶりのドル高円安水準となる115円54銭まで上昇。
・20日、ドル円相場は一時2007年8月9日以来、7年3カ月ぶりのドル高円安水準となる1ドル=118円90銭台に。
・米労働省が5日発表した11月雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比+32.1万人、2012年1月以来となる大幅増となった。
・世界的な需給緩和観測などを背景に下落傾向が続くNYMEX原油先物相場は11日、1バレル=59.95ドルへと、2009年7月以来約5年5カ月ぶりに60ドルの大台を割り込んだ。
・23日、NYダウは過去最高値を更新し、初めて18,000ドル台に到達。・4日のニューヨーク外国為替市場では円売りドル買いが進み、2007年7月下旬以来、約７年４か月ぶりに1ドル=120円台まで上昇。8日には一時121円80銭台までドル高円安が進行。
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