2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年・4日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は152.45ドル高の25075.13ドルとなり、初めて2万5000ドルを突破。8営業日後の17日は2万6000ドル台に到達。
・米上院は19日、つなぎ予算を否決。20日から暫定予算の期限が切れ、米政府は約4年ぶりに一部機関が閉鎖。
・2日の米株式相場は大幅安。ダウ工業株30種平均は666ドル下げ、2016年6月以来の大幅下落。米雇用統計が堅調な内容となって利上げペース加速懸念から米国債が下落、10年債利回りは4年ぶりに一時2.85％超え。翌営業日の5日にダウは1175ドル（4.6％）の大幅続落となり、過去最大の下げ幅を記録。8日にも1000ドル超の下げを記録。
・5日、ジェローム・パウエル前FRB理事が第16代の米連邦準備理事会（FRB）議長に就任。
・トランプ米大統領は1日、鉄鋼輸入品に対し25％、アルミニウム製品には10％の関税を課す方針を表明。
・韓国大統領府は6日、4月末の首脳会談開催合意を発表。北朝鮮側は米国との非核化をめぐる協議と米朝関係正常化のための対話に応じる用意があると表明し、対話が続いている間は核実験や弾道ミサイル発射を凍結する意思を示した。米韓合同軍事演習にも「理解」を表明し、朝鮮半島非核化の意思を明確にした。
・米ホワイトハウスは6日、国家経済会議（NEC）のコーン委員長が辞任すると発表。コーン氏はトランプ大統領が表明した関税引き上げ方針に強く反対していた。
・米ホワイトハウスは8日、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩委員長の招請を受け入れ、直接会談に応じると発表。
・トランプ米大統領は13日、ティラーソン国務長官を更迭し、後任にポンペオ中央情報局（CIA）長官を充てることを発表。
・米連邦準備理事会（FRB）は21日、連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を1.50-1.75％に引き上げることを決定。
・トランプ米大統領は22日、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして「通商法301条」を発動、最大600億ドル規模の中国製品に対し関税を課す大統領令に署名。
・北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が25日から28日まで中国を非公式に訪問し、習近平国家主席と会談。
・中国政府は4日、米国の農産物や製品など計106品目に25％の関税をかける方針を発表。米国が3日に通商法301条に基づき中国製品1300品目に25％の関税をかける方針を公表したことに対する報復措置。双方の輸入額はいずれも約500億ドル。
・トランプ米大統領は5日、中国に対して1000億ドルの追加関税が必要か検討することを表明。
・米英仏3カ国は14日、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして関連施設を標的にミサイル105発で攻撃。
・北朝鮮は21日、核実験やICBM実験を直ちに停止すると表明。
・北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅大統領による南北首脳会談が27日、軍事境界線がある板門店の韓国側施設「平和の家」で10年超ぶりに開催。「朝鮮半島の完全な非核化」を共通目標として取り組んでいくことを確認する共同宣言に署名。
・3月のロシア大統領選で圧勝したウラジーミル・プーチン大統領が7日、モスクワのクレムリンで宣誓し、通算4期目となる大統領に就任。
・北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は7、8両日、中国遼寧省大連を訪問し、習近平主席と会談。
・トランプ米大統領は8日、欧米など6カ国とイランが2015年に結んだ核合意から離脱し、対イラン経済制裁を再開すると表明。
・米中両政府は19日、「米国の対中貿易赤字の大幅削減に向け、効果的な措置を取ることで一致」との共同声明を発表。関税引き上げについては当面棚上げすることも両国関係者が発言。
・トランプ米政権は23日、安全保障を理由に自動車や自動車部品に追加関税を課す輸入制限の検討に入ると発表。
・トランプ米大統領は24日、6月12日に予定されていた米朝首脳会談中止を発表。翌日には開催の可能性にも言及。
・イタリアのマッタレッラ大統領は27日、ユーロ懐疑派エコノミストであるパオロ・サボーナ氏の経済相起用を拒否。これを受けてイタリア新首相に指名されたジュセッペ・コンテ氏は組閣を断念。再選挙実施の可能性が浮上。
・トランプ米大統領は1日、米朝首脳会談を当初の予定どおり6月12日にシンガポールで開催すると発表。
・イタリアで6日、法学者コンテ氏を首相とする新内閣が承認され、ポピュリズム政党「五つ星運動」と極右政党「同盟」の連立政権が発足。3月の総選挙以来の政治空白に終止符。
・日米欧主要7カ国（G7）首脳会議が8-9日、カナダ・シャルルボワで開催され、米国の鉄鋼・アルミ輸入制限に批判が集中。米朝首脳会談のために早めに退席したトランプ米大統領が閉幕後のカナダ・トルドー首相会見に反発して首脳宣言を承認しない異例の展開に。
・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長は12日、シンガポール・セントーサ島のカペラホテルにて史上初の米朝首脳会談を行い、朝鮮半島の完全な非核化を柱とする共同声明に署名。
・米連邦準備理事会（FRB）は12-13日、米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を1.50-1.75％から1.75-2.00％に引き上げることを決定。年内あと2回の利上げも示唆。
・欧州中央銀行（ECB）は14日の理事会で量的緩和政策を年内に終了することを決定。
・米政府は6日、知的財産権侵害を理由に340億ドル相当の中国製品に対して25％の追加関税措置を発動。これに対して中国政府は同等の追加関税を適用。
・米政府は10日、中国からの輸入品2000億ドル相当の新たな関税対象リストを発表。衣料品、テレビ部品、冷蔵庫、その他ハイテク製品が対象品目とされ、10％の関税を適用。一般からの意見公募や公聴会を経て8月30日以降に発効する可能性。
・2018FIFAワールドカップ・ロシア大会決勝が15日、モスクワで行われ、フランスが4-2でクロアチアを破り、5大会ぶり2度めの優勝。
・トランプ米大統領は25日、欧州連合（EU）のユンケル欧州委員長と会談し、自動車を除く工業製品に対する貿易障壁の撤廃に向けて取り組むことで合意。
・2日の米国株式市場で、米アップルの時価総額が米企業として初めて1兆ドル（約110兆円）を突破。
・米通商代表部（USTR）は7日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税第2弾として、同国からの輸入品160億ドル、279品目に対する25％の追加関税を23日に発動することを発表。8日には中国商務省が23日から米製品160億ドルに報復関税を課すことを発表。
・米国人牧師の拘束問題を巡っての米国との関係悪化などを背景に、過去最安値更新が続いていたトルコリラは10日、対ドルで一時前日比約20％の急落。ユーロや他の新興国通貨も売られ、欧州金融不安も意識されて週明けにかけては世界同時株安に。
・全米商品先物委員会（CFTC）によると、投機筋の金の建玉残高が14日時点で3688枚の売り越しに転換。売り越しとなるのは16年ぶり。
・米インターネット大手アマゾンの時価総額が4日、1兆ドルを突破。8月のアップルに次いで史上2社め。
・トランプ米政権は17日、対中関税第3弾を24日に発動することを発表。2000億ドル相当の中国製品に対して10％の関税を課し、年末に25％へ引上げ。中国は18日、報復関税として600億ドル相当の米国製品への関税賦課を発表。税率は5、10％で24日発動。
・NY株式相場で20日、ダウ工業株30種平均は3日続伸となって終値は2万6656.98ドル。1月26日以来約8カ月ぶりに史上最高値を更新。
・米国とカナダは9月30日、NAFTA再交渉で合意。メキシコを含む3カ国の枠組みを維持し、名称を「USMCA」に変更。
・10日のニューヨーク株式市場は、米長期金利上昇への警戒感などを背景に全面安の展開となり、ダウ工業株平均は大幅続落、前日比831.83（3.15％）で2万5598.74ドル。下落幅は史上3番目の大きさとなり、構成30銘柄全てが下落。
・トランプ米政権は5日、2015年のイラン核合意からの離脱を踏まえ、核合意に基づいて解除した対イラン経済制裁を全面再開。制裁対象には、イランの国家収入の約3割を占めるとされる原油取引も含まれる。
・6日投開票が行われた米中間選挙で、上院は共和党が過半数の51議席超を獲得し多数派を維持、下院は民主党が過半数の218議席超を獲得し、8年ぶりに多数派を奪還。
・パプアニューギニアで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議は18日、貿易や投資を巡る米中の深い溝を埋められず、史上初の首脳宣言採択見送りで閉幕。
・ブエノスアイレスで開催されたG20首脳会議は1日、首脳宣言を採択して閉幕。 首脳宣言では、貿易は世界の経済成長の重要なエンジンと位置付けたものの、米国の反対により「保護主義と闘う」との文言は盛り込まれず。
・1日に行われた米中首脳会談で、米国が中国からの輸入品2000億ドル相当への関税率を2019年も10％に据え置き、25％ヘの引き上げを90日間先送りすることを発表。
・カナダ政府は5日、米国の要請により中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）兼副会長を対イラン制裁に違反した容疑で1日にバンクーバーで逮捕したことを発表。
・NYダウは21日までの週に1600ドル超の下落となり、2008年10月以来10年2カ月ぶりの大幅下落。米連邦政府の暫定予算を巡る与野党の調整難航による政府機関一部閉鎖への警戒感や政権幹部の相次ぐ辞任も売り材料に。
・米連邦議会は21日、つなぎ予算案をめぐる採決の見通しが立たないまま休会し、22日午前0時から一部政府機関が閉鎖されることが確定。トランプ米大統領は、議会上院で民主党が共和党と歩調を合わせ、メキシコ国境の壁建設費用を承認しない限り、政府機関の閉鎖は「非常に長期間」にわたって続く可能性もあると警告。
・米株式市場で26日、ダウ工業株平均は大幅反発。24日終値に比べ約1086ドル（5％）上昇し、1日の上げ幅としては過去最大に。
Copyright(C) Let's GOLD
2018年