2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年・オーストラリア北東部クイーンズランド州が洪水に見舞われ、被害が拡大。フランスとドイツを合わせた面積に洪水が拡大しており、同州の炭鉱生産の73％が停止。景気押し下げ懸念が強まり、４日には原油や金などの商品先物相場も軒並み大幅安となった。
・月末にエジプトで反政府デモによる混乱が各地で発生。100人以上の死者、この影響で原油価格は高騰、株価は下落。１月に入り下落を続けていた金相場は一時急騰。
・東京金融取引所が運営する外為証拠金（ＦＸ）取引の2010年実績が発表され、豪ドル円の売買高が前年の２倍に拡大。米ドルとの取引を上回り、全通貨取引のなかで最大となった。
・米プロフットボールＮＦＬの王座を争う第45回スーパーボウルで、ナショナル・カンファレンス（ＮＦＣ）を制したパッカーズが31-25でアメリカン・カンファレンス（ＡＦＣ）覇者のスティーラーズを下し、14季ぶり４度目の優勝。なお、NFCのチームが勝つとその年のNYダウが上昇し、AFCのチームが勝つと下がるというアノマリーがある。
・チュニジアから始まった反政府デモが中東各地に広まり、エジプトでもムバラク大統領が退陣し、リビアやバーレーンなどでも大規模デモが発生。中東産油国の政情不安により、原油価格が高騰し、上昇し続けていたNYダウも一時この年最大の下げ幅を記録。・４日に発表された米国１月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は事前予想の14万5千人増を大きく下回る3万6千人増にとどまるも、失業率が１年９カ月ぶりの低水準となる9.0％に大幅改善。
・22日にニュージーランド、クライストチャーチ付近で発生したマグニチュード6.3の大地震により死者、行方不明者が多数発生し、キー首相が非常事態宣言。日本からも緊急援助隊を派遣。
・1日終値でニューヨーク市場金価格は1,431.20ドル、3カ月ぶりに史上最高値を更新した。
・７日、金はニューヨークで一時１,444ドル台を付けで史上最高値を更新。リビア情勢の緊迫化により投資資金の逃避先として買いが集まった模様。・2日、リビアの内戦化による中東の政情不安を受けてリスク回避の動きが強まり、ドルスイスフランでは史上最安値の0.9200フラン/ドルを記録。
・ECB（欧州中央銀行）のトリシェ総裁が４月に政策金利引き上げの可能性を示唆、これによりユーロは対ドルでも対円でも上昇。
・東日本大震災と福島原発事故の影響でドル円は17日早朝に一時76円25銭を記録し、これまでの戦後史上最安値（円高）である79円75銭（1995年4月）を大幅に更新。翌18日早朝、G7協調による円売りドル買い介入実施。
・世界的なインフレ懸念を背景に高騰が続くニューヨーク金先物相場は、ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で15日終値で１トロイオンス1,486.0ドルに達し、その後も史上最高値の更新が続き22日は1,500ドルに達した。
・18日、格付け会社S&Pが、米国格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げ。
・米誌タイムが21日発表した毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」に、東日本大震災に見舞われた宮城県南三陸町の病院で患者の避難や治療に尽力した医師の菅野武さんと、福島第１原発事故での政府の対応を「ユーチューブ」で批判した福島県南相馬市の桜井勝延市長が選ばれた。
・29日、英国ウィリアム王子が一般家庭出身のケイト・ミドルトンさんと挙式。
・7日、ECB(欧州中銀)は政策金利を1.00％から1.25％に引き上げ。約３年ぶりの利上げはリーマンショック以降低金利政策を続けてきた日米欧の中では初。その後の追加利上げ観測もありユーロは対ドルでも対円でも上昇。
・前月から高騰が続くNY金は2日AM7時過ぎ（日本時間）に一時1,572.9ドルをつける。
・日本時間2日、国際テロ組織アルカイダ指導者のウサマ・ビンラディン容疑者がパキスタンの首都近郊アボダバードにある隠れ家でアメリカ軍によって殺害された。
・日本時間17日早朝に発表された米証券取引委員会（ＳＥＣ）への運用資産情報開示により、著名投資家ジョージ・ソロス氏の保有金約15トンのほぼ全量が売却されていることが確認された。
・米中西部ミズーリ州で22日夜に発生した大規模な竜巻での死者が翌日には少なくとも116人に。・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が９日、ギリシャ国債の長期信用格付けを従来の「ダブルＢマイナス」から「シングルＢ」に２段階引き下げ。ユーロ圏から離脱するのではないかとの観測も浮上し、ユーロはドルに対して急落。
・国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事が14日、ニューヨークのホテル女性従業員への性的暴行容疑でニューヨークの捜査当局に逮捕される。
・格付機関がイタリア、ベルギーなどで新たな債務懸念を示し、ユーロは一時、対ドルで２カ月ぶりの安値を、対スイスフランでは史上最安値を更新。
・米格付け会社ムーディーズが2日、米国の連邦政府の債務上限引き上げ問題が進展しない場合、現在最上級の米国債格付け「トリプルA」を引き下げ方向で見直すと警告。
・ソニーや米上院、ＣＩＡなどのネットワークへの侵入を表明しているハッカー集団「ラルズ・セキュリティ（ラルズセック）」が20日、国際的ハッカー集団「アノニマス」と共同でさらなるサイバー攻撃を表明。なお、ラルズセック関連の捜査で英ロンドン警視庁が21日、19才の少年を逮捕。
・国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は23日、石油備蓄6,000万バレルを放出と発表。これを受けて原油先物価格が5％の下落。OPEC加盟国の一部では市場介入を批判する声も。IEAは石油価格の上昇が及ぼす世界経済への悪影響を抑える為に19日、産油国への対応を求めていた。
・3日発表された米国雇用統計が予想を大幅に下回り、景気回復の鈍化を裏付ける結果に。ドルは対円で１ヶ月ぶりの安値（円高）で80円台前半へ、対スイスフランでは過去最高値を更新し一時0.8331ドル／スイスフランをつけた。
・米格付け会社ムーディーズが５日、ポルトガルの長期国債の格付けを「投機的等級」ダブルＢ格の「Ｂａ２」にすると発表。12日にはアイルランドも引き下げ、「Ｂａ１」とした。
・8日、米労働省が発表した6月の雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比18,000人増となり、市場予想の9万人増を大幅に下回った。増加数は9ヶ月ぶりの低水準。失業率も市場予想を0.1ポイント上回る9.2%となり3ヶ月連続の悪化。
・米連邦政府の債務上限引き上げを巡る交渉難航を背景にニューヨークの金先物は上昇を続け、24日の時間外取引で1,624.3ドルを、日本時間27日午前中には1,624.5ドルまで上昇し過去最高値を更新。・中国人民銀行（中央銀行）が6日、政策金利を25ベーシスポイント引き上げ。今年3度目の利上げで景気の緩やかな減速傾向の中、インフレ抑制が最優先課題であることを明示。
・7日、ECB（欧州中央銀行）は政策金利を0.25％追加利上げし1.5％へ。4月に続く利上げで日米との金利差が拡大。ギリシャ等の財政不安よりも独仏の経済好調による物価上昇への懸念を優先。
・2日、米連邦政府の債務上限引き上げ法案が可決し、デフォルト回避。ムーディーズはAAAを、フィッチもトリプルA維持を表明。S&Pのみが週末5日にAA＋へ一段階引き下げ。これを受けて週明けの８日、リセッション（景気後退）懸念も高まり米国株式市場は急落。ダウは634ドル安で前年11月以来の11,000ドル割れ。金は連日の高値で1,700ドル台へ。10日には一時1,800ドルをも突破。
・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は9日の連邦市場公開委員会（ＦＯＭＣ）で、米景気認識を大幅下方修正し、実質ゼロ金利政策を最低でも今後2年間継続することを決めた。
・国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、韓国やタイなど新興国の中央銀行による金の購入量が増え、6月までで180トン近くに上り、昨年１年間に世界の中銀が購入した合計約73トンの倍以上となった。
・高騰を続けるNY金相場は22日、一時1,917.90ドルまで上昇し、過去最高値を更新。
・24日、アップルは今年１月から病気療養で休職中のCEO、スティーブ・ジョブス氏の辞任を発表。・4日、政府・日銀が単独で為替介入実施。77円丁度付近まで下げていたドル円相場は夕方には80円付近まで3円近く上昇。
・9日のＦＯＭＣでFRBによる実質ゼロ金利政策の2年間継続表明を受け、ドル全面安。ドル円は介入前の76円台へ。
・2日発表された８月の米国の非農業部門の雇用者数が前月比横ばいとなり米景気後退懸念が高まる。
・6日、ポータルサイト最大手である米Yahoo!社のキャロル・バーツCEOが解任。
・米マイクロソフトが13日、次期OS「ウィンドウズ8」を発表。タブレット型端末向けにタッチスクリーン方式に対応するなどアップルのiPadを意識、来年半ばにも販売開始見込み。
・米格付会社Ｓ＆Ｐが19日、イタリアのソブリン格付けを「シングルＡ」に格下げ。
・24日、IMF（国際通貨基金）は「世界経済は危険な段階、危機対処に向け断固として行動」と声明。・6日、スイス中銀がスイスフラン高対策の為、対ユーロ1.20フランの上限目標を設定し、無制限介入実施を発表。
・21日、FRB（米連邦準備理事会）はFOMC（連邦公開市場委員会）にてオペレーションツイスト（短期国債を売却し長期国債を買い入れ）の実施を発表。声明文にて「経済見通しには著しい下振れリスク」と言及。
・米格付け会社ムーディーズが4日、イタリア国債の長期信用格付けを「Ａａ２」から「Ａ２」に３段階引き下げ。
・5日、アップル社の前CEOスティーブ・ジョブズ氏が死去。
・23日、トルコ南東部でマグニチュード7.2の地震が発生。死者1,000人とも。・7日発表された９月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が予想を上回る10.3万人増となり米経済をめぐる懸念がやや後退。
・7日、米格付会社フィッチがイタリアの格付けを「ＡＡ－」から「Ａ＋」へ１段階、スペインを「ＡＡ＋」から「ＡＡ－」へ２段階引き下げ。
・10日、フランス・ベルギー系の金融大手デクシアが欧州金融危機の影響で経営破綻、フランス、ベルギー、ルクセンブルクが公的支援へ。
・ニューヨーク21日朝にドル円史上最安値75.78円を、翌週25～27日にまで３日連続更新で75.67円を記録。
・米金融大手ＭＦグローバル・ホールディングスがニューヨーク時間10月31日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請。欧州ソブリン債への積極投資で経営破綻。
・米格付け会社ムーディーズは24日、ハンガリー国債の信用格付けを１段階下げ、投資不適格の「Ｂａ１」に。25日にはＳ＆Ｐがベルギー国債を「ＡＡプラス」から「ＡＡ」に引き下げ。
・米航空３位のアメリカン航空とその親会社AMRが29日、ニューヨーク州裁判所に連邦破産法11条の適用を申請。・16日の欧州債券市場で、イタリアやスペインなどの国債が売られて値下がり、金利は危険水域とされる7％を超えた。その後スペインも7％近くまで上昇。
・15日米労働省が発表した新規失業保険週間申請件数が市場予想の39万件に対して36万6千件と2008年5月以来の低水準となり、米国労働市場の改善が示唆された。
・米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が５日、ドイツやフランスを含むユーロ圏の15カ国の長期ソブリン格付けを「クレジットウォッチ・ネガティブ」にすると発表。翌日EFSF（欧州金融安定基金）に対しても、さらに7日には欧州連合（EU）とユーロ圏の一部大手銀行グループの格付けも「クレジットウォッチ・ネガティブ」に指定。
Copyright(C) Let's GOLD
2011年