2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年・米国防総省は、イラクの首都バグダッドの空港で現地時間3日未明、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官らを乗せた車列を空爆し、同司令官を殺害したと発表。
・イランは現地時間8日未明、米軍とイラク軍が共用するイラクの空軍基地に複数のロケット弾を発射。米軍によるイランの革命防衛隊精鋭部隊のソレイマニ司令官殺害に対する報復。
・米中両国は15日、貿易交渉を巡る「第1段階」の合意に署名。一部関税措置を取り下げ、中国は米国からモノとサービスの輸入を拡大、1年半に及ぶ米中貿易戦争は一時休戦状態へ。この日米国株式市場は上昇し、ダウ工業株30種が初めて2万9000ドル台に乗せて終了。
・グーグルの親会社アルファベットの時価総額が16日、初めて1兆ドル超え。同社以外の米企業で時価総額が1兆ドルを超えているのはアップル（約1兆3800億ドル）とマイクロソフト（1兆2700億ドル）の2社のみ。2018年9月に米国企業として2番目に1兆ドルに到達したアマゾンの現在の時価総額は約9300億ドル。
・中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大。中国での死者数は21日までの9人から28日には130人超、感染者数は440人から5900人超へと拡大。世界全体の感染者数は6000人超へ。世界保健機関（WHO）は30日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。
・トランプ米大統領の「ウクライナ疑惑」をめぐる上院の弾劾裁判は5日、陪審員を務める上院議員による評決で与党・共和党の多数票により無罪判決。米国史上3例目の弾劾裁判は与野党対立のまま審理に持ち込まれ、証人の召喚もないまま想定通りの結論に。
・米国株式市場で24日、ダウ工業株30種は1000ドル超下落。新型コロナウイルスの感染者が中国本土外で急増し、世界的な大流行への不安が高まり世界経済への影響を巡る懸念が拡大。国債市場では30年債利回りが1.811％まで低下し、過去最低を更新。27日にはダウの下げ幅が過去最大となる1190ドルとなって6日続落。米10年債利回りも3日連続で過去最低を更新して1.2％台に。
・主要7カ国（G7）の財務相と中央銀行総裁は3日、電話会議を開催。力強く持続的な成長を達成し、感染が急拡大する新型コロナウイルスによる下振れリスクから経済を守るために、あらゆる適切な政策ツールを活用することを盛り込んだ共同声明を発表。適切なら財政措置も含めて行動する用意があると表明し、中央銀行は引き続き責務を果たし、物価安定と経済成長を支援すると強調。
・米連邦準備理事会（FRB）は3日、新型コロナウイルスの感染拡大による米経済への影響緩和のため、0.50％の緊急利下げを決定。
・米国株式市場は9日、原油相場の急落や新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念からリセッション懸念が台頭し、パニック売りに見舞われた。ダウ平均株価は2000ドル超急落し、過去最大の下げ幅を記録。主要株価指数は寄り付きから下げが急拡大、7％安となったところで緊急避難的な取引停止措置である「サーキットブレーカー」が発動、15分間の取引停止に。
・世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は11日、新型コロナウイルス感染拡大は「パンデミック（世界的な大流行）」に相当すると表明。感染は114カ国に拡大し、これまでに11万8000人超の感染を確認、4291人が死亡、中国以外での感染は過去2週間で13倍増との指摘。
・米連邦準備理事会（FRB）は15日、1.00％の緊急利下げてFF金利を0.00-0.25％に。4年5ヵ月ぶりのゼロ金利とし、債券保有を少なくとも7000億ドル増やす量的緩和再開も発表。米FRBは2週間で2度めの緊急利下げ、ゼロ金利と量的緩和再開。23日は債券購入の制限を撤廃する無制限QEを発表。
・トランプ米大統領は27日、新型コロナウイルス感染症の拡大で苦闘する国民や経済を支援するため、2兆ドル（約220兆円）規模の景気刺激法案に署名し、同法が成立。米国の緊急支援法としては史上最大規模。
・中国政府は8日、新型コロナウイルス「発祥地」湖北省武漢市の事実上の封鎖措置を2ヵ月半ぶりに解除。航空や鉄道、道路等の交通網が本格的に再開しヒトの移動やモノの物流の流れが正常化へ一歩踏み出した。
・米大統領選の民主党候補指名争いで8日、左派サンダース上院議員（78）が撤退を表明。中道バイデン前副大統領（77）の指名獲得が確実に。
・石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は12日、5-6月に日量970万バレルの減産を行うことで最終合意。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた原油価格を支えるため、世界の原油供給の約10％に当たる過去最大の減産を実施。
・ニューヨーク原油先物市場で20日、史上初めて価格がマイナスに。原油需要が激減する中で在庫が増え、保管スペースが枯渇し始めてファンドが投げ売り、翌日に取引期限が迫る5月限の価格は一時-40.32ドルまで売られ、終値では-37.63ドル。前日からは-55.9ドルの暴落。
・米労働省が8日発表した4月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は、前月比-2050万人となり、戦後最大の減少幅を記録。失業率は14.7％と3月（4.4％）から急上昇、30年代の大恐慌時に次ぐ水準まで悪化。新型コロナウイルス感染拡大対策として経済活動を縮小したため、米国の雇用情勢は深刻な状態に。
・新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、衣料品大手やデパートなど小売り店の経営の行き詰まりが続く米国で15日、老舗小売大手「JCペニー」が日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用を申請し、経営破綻。米国での大手小売業の破たんは今月3件目。
・中国は全国人民代表大会（全人代）で28日、反体制活動を厳しく取り締まる「国家安全法」を香港に導入する方針を採択。これを受けて英、米、豪、加4ヵ国は同日、国家安全法が香港の自由を脅かすほか、1984年の香港返還協定に違反するとして、中国の対応を非難する共同声明を発表。
・5日に発表された5月の米雇用統計は、事前予測と現実の数字が過去最大規模の乖離。悪化が予想されていた失業率は13.3％となり戦後最悪となった4月の14.7％から一転して改善。750万人程度の減少が予想された非農業雇用者数は前月比250万人増加。
・米株式市場で8日、ナスダック総合株価指数が2月19日以来、3ヵ月半ぶりに過去最高値を更新。
・景気循環を判定する全米経済研究所（NBER）は8日、過去最長となった米国の景気拡大局面（10年8ヵ月：2009年6月～2020年1月）が今年2月に終了したと判断し、新型コロナウイルス感染拡大に端を発したリセッション（景気後退）入りを正式に宣言。
・世界で確認された新型コロナウイルス感染者は28日、累計1000万人を突破し、死者も50万人超え。このうち米国の感染者は250万人超、死者12万5千人超となり、世界の4分の1を占める。
・米アップルは1日、新型コロナウイルス感染拡大が続く中、本社があるカリフォルニア州を含む7州で2日から20以上の店舗を追加的に一時休業すると発表。これにより全米で77店舗が一時休業。
・英国政府は14日、2027年末までに英国の第5世代移動通信システム（5G）通信網向け設備から、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の製品を排除することを発表。これに先立ち、2021年以降、同社からの5G関連製品の調達は全面的禁止に。
・欧州連合（EU）首脳は21日、5日間に及んだ対面協議の末に新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の立て直しに向けた7500億ユーロ規模の復興基金案で合意。返済不要の補助金は当初案の5000億ユーロから3900億ユーロに縮小、残り3600億ユーロは低利融資。
・米国務省は22日、「米国の知的財産と個人情報を保護するため」としてテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命令。対抗措置として中国外務省は24日、四川省成都市にある米国総領事館の閉鎖を要求。
・NY金先物価格は7月26日時間外（日本時間27日正午頃）、2011年9月6日に記録した1923.7ドルを上回り、過去最高値を更新。
・米商務省は30日、2020年4-6月期の国内総生産（GDP）が年率換算で前期比32.9％のマイナスになったと発表。過去最悪の下落率。
・ニューヨーク商品取引所（COMEX）で4日、金先物相場は終値で2021.0ドルとなり、8日連続で史上最高値を更新、終値で初の2000ドル台に。
・米NY株式市場で12日、ダウ平均株価は終値で27976.84ドルとなり、半年ぶりの高値。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、成長が期待されるIT関連が株高をけん引し、ワクチン開発への期待も高まり、景気回復の織り込みが進行。
・トランプ米大統領は13日、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が国交正常化に合意したと発表。イスラエルはヨルダン川西岸の一部の併合計画を凍結。
・米株式市場で18日、S&P500種株価指数が過去最高値を更新。新型コロナウイルスのパンデミックが金融市場の混乱をもたらして以来初めて、2月に記録した高値を半年ぶりに更新。相場が20％余り下げてから最高値に到達するまでの日数は今回が最少。
・米アップルの時価総額が19日、一時的に2兆ドルを突破。米国企業が2兆ドルに到達したのは初めて。
・米連邦準備理事会（FRB）は27日、ゼロ金利政策を長く続けるため「物価上昇率が2％を一時的に超えることを容認」する新しい指針を決定。パウエルFRB議長はジャクソンホール会議で講演し、臨時のFOMCで物価目標を「一定期間の平均で2％」と切り替えることを決定したことなどを説明。
・バーレーンは11日、イスラエルとの国交正常化で合意。ペルシャ湾岸のアラブ諸国とイスラエルとの国交正常化はアラブ首長国連邦（UAE）に続き2カ国目。
・トランプ米大統領は2日、新型コロナウイルス検査でメラニア夫人とともに陽性となったことを自身のツイッターで発表。
・世界での新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が16日、初めて40万人を超え、過去最多を記録。欧州で再び感染者が急増し、多くの国で新たな規制を導入。
・米司法省は20日、アルファベット傘下のグーグルを反トラスト法（独占禁止法に相当）違反で首都ワシントンの連邦地裁に提訴。
・マクロン仏大統領は28日、全土を対象に移動などを制限するロックダウンを30日から開始すると発表。メルケル独首相も11月2日からレストラン閉鎖など一部経済活動停止措置を発表。
・ジョンソン英首相は31日、国内の新型コロナウイルス感染者数が100万人を超え、医療機関が感染第2波で圧迫されつつある状況を踏まえ、イングランドにロックダウン（都市封鎖）措置の導入を指示。期間は5日午前0時から12月2日までの約1ヵ月。
・3日に投開票が行われた米大統領選は激戦州の大勢が判明するまでに時間を要し、共和党の現職ドナルド・トランプ候補を破った民主党のジョー・バイデン候補が7日に勝利宣言。
・米製薬大手ファイザーは9日、独バイオ医薬ベンチャーのビオンテックと共同開発する新型コロナウイルス感染症ワクチンの臨床試験（治験）で感染を防ぐ有効率が90％を超えたと発表。治験には数万人が参加し、今月中にもワクチンの緊急使用に関する米当局の承認を求める見通しへ。
・24日のニューヨーク株式相場でダウ工業株30種平均は、前日終値比454.97ドル高の3万0046.24ドルとなり、史上初めて3万ドルを突破。景気回復期待や新型コロナウイルスのワクチン開発進展、米国の政権移行開始に支援された。
・英政府は2日、米製薬大手ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンを世界で初めて承認。8日から一般国民への接種を開始。米国でも11日に許可され、14日から接種開始。欧州連合（EU）加盟国でも27日から接種開始。
・米連邦公開市場委員会（FOMC）は16日、最大限の雇用と物価安定に向けて一段と顕著な進展があるまで大規模緩和政策を継続することを決定。
・英国と欧州連合（EU）は24日、自由貿易協定（FTA）を含む将来の関係を巡る交渉で合意。EU離脱後の移行期間が終了する12月31日目前で合意となったことで離脱に伴う混乱は回避。
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