・2024年最初の取引となった2日のNY株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は前週末比25.50ドル高の3万7715.04ドル。昨年12月28日に記録した過去最高値を更新。22日には38000ドル台へ。
・米国株式市場で19日、S&P総合500種が終値ベースで約2年ぶりに過去最高値を更新。人工知能(AI)を巡る楽観的な見方から半導体関連など大型ハイテク株が上昇。
・米半導体大手NVIDIA(エヌビディア)の時価総額が14日、グーグルの親会社アルファベットを抜いて1兆8300億ドルに上昇。マイクロソフト、アップル、サウジアラムコに次ぐ世界4位に。
・スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟が26日、決定。ハンガリー議会が同日、スウェーデン加盟を承認し、全加盟国が批准。先行したフィンランドと合わせてNATOは32カ国体制に。
・ロシア大統領選が17日に投票終了、現職のプーチン大統領が87.8%得票して当選。任期は2030年までの6年間。
・米連邦準備理事会(FRB)は19-20日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を5.25-5.50%で据え置き。 据え置きは5会合連続。同時に発表した金利見通しでは年内少なくとも3回の利下げ予想を維持。
・米労働省が10日に発表した3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+3.5%となり、前月の+3.2%から2カ月連続で伸び率が上昇。
・16日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均が一時、史上初めて4万ドルの大台を突破。
・米半導体大手エヌビディアの時価総額が5日、初めて3兆ドルを突破して世界2位に。3兆ドル突破はアップルとマイクロソフトに次いで3社め。18日にはマイクロソフトを抜いて世界最大に。
・米連邦準備理事会(FRB)が12日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で公表した金利・経済見通しによると、今年の利下げは1回のみと予想。3月時点の3回から減少。
・米東部ペンシルベニア州で13日、大統領選の選挙集会で演説中のトランプ前大統領が狙撃され、右耳を負傷。
・米民主党のバイデン大統領は21日、11月の大統領選を戦う党の候補者指名を辞退し、選挙戦から撤退すると表明。
・米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は23日、年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げに着手する可能性を示唆。
・米株式市場で28日、ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイの時価総額が一時1兆ドルの大台を突破。ハイテク大手以外の米企業初の1兆ドル超え。
・3日のNY株式市場で米半導体大手エヌビディアの株価が急落。前営業日比10%安となり、時価総額は約2800億ドル減少。米国企業の時価総額の1日の下落幅としては過去最大。
・米FRBは18日、FF金利誘導目標を0.50%引き下げて4.75-5.00%へ、4年半ぶりの利下げ。
・イスラエル軍は1日未明、レバノン南部国境地帯にあるイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点に対する地上作戦を開始。この後、イランは報復攻撃としてイスラエルに向けて弾道ミサイルを発射。
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