日本航空、会社更生法適用申請。
米トヨタ、大規模リコール。
日本百貨店協会加盟86社の09年売上高が前年比10.1%減。13年連続前年割れ。
セブン&アイ・ホールディングス(HD)、西武有楽町店を早ければ年内にも閉鎖する方針と。
バンクーバーオリンピック開催。
ウィルコム、会社更生法適用申請。
キリンとサントリーの経営統合破談。
27日未明チリでM8.8の大地震発生。
・大学生の就職内定率が、2月1日時点で前年同期を6.3ポイント下回る80.0%で、1996年の調査開始以来、過去最悪。
・ホンダが2月26日に発売した新型ハイブリッド車「CR―Z」の受注台数が、発売から2週間で7000台強に達した。年間販売計画は1万2000台で、すでに年間計画の約6割の受注を獲得、異例のハイペースの受注。
・1日、第一生命保険が国内大手で初めて株式会社化して東京証券取引所に上場。
・21日、英会話大手のジオス破産申請。
・22日、ムーディーズ、トヨタの格付けをAa2に引き下げ。品質・リコール問題の影響か。
・ユニクロ、フォーエバー21、コレクトポイントなどファストファッション大手が相次ぎ百貨店大手(高島屋、松坂屋、大丸)に進出。
・上海万博開幕。来場者数見込は過去最高の大阪万博を上回り1億人とも。
・iPad、ソフトバンクが28日から国内販売開始。銀座店に1200人の行列。
・3月に起きた韓国哨戒艦の沈没は北朝鮮の魚雷が原因である可能性が濃厚とする報告書が発表され、朝鮮半島の緊張感高まる。
・28日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、消費者相の福島氏罷免。
・2日、鳩山首相と小沢幹事長が辞任表明。
・4日、菅直人氏第94代首相に。
・海外株安、円高の影響で日経平均は年初来安値の9,300円台を記録。
・NHKは野球賭博問題に揺れる大相撲名古屋場所の生中継取りやめ。前代未聞。
・11日投開票された第22回参院選で民主党は04年の50議席に及ばない44議席にとどまり、自民党の51議席を下回る大敗。民主党は国民新党との連立与党で過半数を割り込む。
・全国各地で猛暑、熱帯夜が続き、岡山市では20日、最低気温が25度以上の日が連続22日間に達し、観測史上最長を記録。
・各地で高齢者の所在不明が相次ぐ。年金の不正受給疑惑等と絡み社会問題へ。
・24日に83.60円という歴史的な円高で管首相も後日介入示唆、日銀も追加金融緩和を目的とした臨時会合へ。
・10日、日本振興銀行が1800億円超の債務超過に陥り経営破綻。初のペイオフ発動。
・14日、民主党代表選挙で菅首相が小沢一郎前幹事長に大差をつけ続投決定。
・15日、ドル円が82.88円を記録した直後、政府・日銀による6年半ぶりの円売りドル買い介入。
・7日に尖閣諸島で起きた中国漁船と海上保安庁の巡視船との衝突事件は領土問題のこじれから中国側が日本に謝罪と賠償を求め、日本側は拒否、日中関係へ影響が出始める。
・5日、日銀は金融政策決定会合で政策金利を0-0.1%に引下げ、実質ゼロ金利政策継続を表明。
11月 金:3,776円 プラチナ:4,631円・5日、りそなホールディングスは公募増資6000億円の計画を発表。全額、公的資金返済に充当し、脱国有化を急ぐ。
・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオとみられる映像がインターネット上に流出。
・23日、北朝鮮が韓国領内の島に数十発の砲弾を発射し、韓国軍が応戦。
・ワールドカップ2022年大会の開催地に立候補していた日本は落選。2018年はロシア、2022年はカタールでの開催が決定。
過去の注目トピックスと月間平均:国内編