・原油相場急落やギリシャの政局不安などを背景に株安の流れが続いた6日、日経平均は前日比3％超、525円の急落で16,883円へ。12月26日の17,818円から年末年始休暇をはさんで約1,000円もの大幅下落に。
・イスラム過激派組織「イスラム国」は20日、日本人2名を人質に取り、身代金を要求。
・日本銀行は20-21日の金融政策決定会合で、2015年度のインフレ率見通しを1.7％から1.0％に下方修正。
・19日の東京市場で、日経平均株価は終値で18,264円79銭。2007年7月9日の高値（18,261円98銭）を上回り、2000年5月2日（18,439円36銭）以来14年9カ月ぶりの高値に到達。
3月 金：4,901円 プラチナ：4,740円・12日の東京株式市場で日経平均が一時19,000円を回復。翌13日には終値でも19,254円25銭に。19,000円台到達は2000年4月21日以来、約15年ぶりのこと。
・14日、北陸新幹線開通。
・政府観光局は18日、2月の訪日外国人旅行者が推計で前年同月比57.6％増の138万7千人と発表。月間では過去最高に。
・10日の東京株式市場で日経平均株価は一時2万円の大台を回復。取引時間中としては2000年4月17日以来15年ぶり。22日には終値でも2万円の大台に。
・格付け会社フィッチ・レーティングスは27日、日本の格付けを「A+」から「A」に引き下げた。先送りした消費増税に代わる十分な構造的財政措置を日本政府が2015年度予算に盛り込まなかったことが理由。
・日銀は30日、日本経済の2016年度までの従来の物価見通しを下方修正。2％の物価目標達成時期も16年度前半ごろに先送り。
・気象庁は6日、箱根山で水蒸気爆発の可能性が高まったとして「噴火警戒レベル」を「1」の平常から「2」の火口周辺規制に引き上げた。
・17日投開票が行われた「大阪都構想」の是非を問う住民投票は、0.8ポイントの僅差で反対が賛成を上回り否決、大阪市の存続が決定。
・東京株式市場で20日、日経平均は4月23日に付けた取引時間中の年初来高値を更新し、終値では2000年4月14日以来15年1カ月ぶりの高値水準となる20,196円56銭。1-3月期のGDP速報値が市場予想を上回る年率換算2.4％となったことなども支えに。
・22日の東京株式市場で東証1部の時価総額が591兆3007億円となり、これまで過去最高だったバブル絶頂期の1989年12月29日の記録（590兆9087億円）を四半世紀ぶりに更新。
・28日の東京株式市場で日経平均株価は1988年2月以来、27年ぶりとなる10日続伸を記録。翌29日も上昇し、月末まで11連騰に。
・日本年金機構は1日、不正アクセスにより約125万件の年金情報が外部に流出したと発表。
・東京株式市場で2日、日経平均は13日ぶりに反落。1988年2月以来約27年ぶりの13連騰には届かず。
・10日、黒田日銀総裁の「実質実効為替レートのさらなる円安はありそうにない」発言を受けてドル円相場は1ドル=124円台半ばから122円台半ばまで約2円の急落（ドル安円高）。
・日銀は19日の金融政策決定会合で、従来年14回開催してきた決定会合を2016年1月から米FRB、欧州中央銀行（ECB）と同じ年8回とすることを決定。なお、年2回発表していた経済・物価情勢の展望リポートは年4回に変更。
・東京株式市場で24日、日経平均は一時2万952円71銭まで上昇。終値でも2万868円03銭となり、2000年4月12日につけたITバブル期の高値2万833円21銭を上回り、18年半ぶりの高値水準に到達。
・東京株式市場で29日、想定外のギリシャ情勢悪化を受けて日経平均が大幅下落。前週末から596円20銭の下落となり、2014年2月以来1年5カ月ぶりの下げ幅を記録。
・8日、上海総合指数が一時8％安と急落したのを受け、東京市場では日経平均株価が638円安と今年最大の下げを記録し、3週間ぶりの2万円割れ。
・集団的自衛権の行使容認などを含む安全保障関連法案が16日午後、衆院本会議で強行採決され、与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。この影響で月末にかけて発表された複数の世論調査で内閣支持率が逆転。不支持が支持を上回ったのは安倍政権初。
・安倍首相は17日、2020年の東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画を「白紙に戻し、ゼロベースで計画を見直す」ことを表明。総工費が当初比2倍近くに膨らみ、批判が相次いでいたことが背景。
・日本政府観光局が22日発表した2015年上半期の訪日外国人数推計値は、過去最多だった14年上期を上回り前年同期比46％増の914万人に。
・日本経済新聞社は23日、英有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）買収を発表。
・九州電力は11日、鹿児島県の川内原子力発電所1号機を再稼働させた。2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、新規制基準に基づく原発の再稼働は全国で初めてで、原発ゼロの状況は約2年ぶりに解消。
・内閣府が17日発表した4-6月期の国内総生産（GDP）速報値は、前期比0.4％減、年率換算では1.6％減となり、3四半期ぶりのマイナスに。
・21日の東京株式市場で日経平均は節目の1万9500円割れ。世界景気に対する警戒感によるリスクオフムードを背景に終値では5月8日以来、約3カ月ぶりの安値水準となり、1日の下げ幅は7月8日の638円に次ぐ今年2番めの大きさ。
・自民党総裁選挙が8日告示され、安倍晋三首相（自民党総裁）以外の届け出はなく、無投票再選。任期は2018年9月まで。
・8日の東京株式市場で日経平均株価は終値で前日比433円39銭（2.43％）安の1万7427円08銭となり、2月3日以来7カ月ぶりの安値をつけ、昨年末終値（1万7450円77銭）を下回り、年初からの上昇分を打ち消した。しかし、翌9日には1343円43銭（7.71％）高の１万8770円51銭となり、8月31日以来の高値を回復。上げ幅は1994年1月以来21年7カ月ぶりとなる大幅反発。
・関東地方で記録的大雨となった10日、茨城・常総市で鬼怒川の堤防が決壊。
・安全保障関連法が19日未明、参院本会議で可決、成立。自衛隊の海外での武力行使に道を開く法案内容に憲法違反との指摘もあり、全国で法案反対のデモが行われるなかでの可決。
・イングランドで開催されたラグビーW杯で日本代表は初戦、優勝候補の南アフリカを破る大金星で24年ぶりの勝利。
・環太平洋経済連携協定（TPP）参加12カ国は5日、閣僚会合で大筋合意。
・スウェーデンのカロリンスカ研究所は5日、2015年のノーベル医学・生理学賞を、寄生虫による熱帯病の治療薬を開発した北里大学特別栄誉教授の大村氏ら3名に授与することを発表。
・スウェーデン王立科学アカデミーは6日、2015年のノーベル物理学賞に、「ニュートリノ振動」という現象を実証した東京大学宇宙線研究所所長の梶田隆章氏ら2名に授与すると発表。
・日本政府観光局が21日発表した訪日外国人数は1-9月の累計で1448万人に達し、通年で過去最高だった昨年実績（1341万人）を早くも上回った。
・日本と中国、韓国の3カ国は1日、3年半ぶりとなる首脳会議をソウルで開催、日中韓自由貿易協定（FTA）交渉を加速させることや同会議を定例化することなどで合意。
・4日、日本郵政グループ3社が東証1部に同時上場し、かんぽ生命の初値は売り出し価格の33％高、ゆうちょ銀行は15％、日本郵政も16％高と好スタート。
・国産初のジェット旅客機となる三菱リージョナルジェット「MRJ」が11日午前、1時間半の試験飛行に成功。国産旅客機ではプロペラ機のYS-11以来53年ぶり。
・日銀は18日の金融政策決定会合で、上場投資信託（ETF）の買い入れに新たに年間3000億円の別枠を新設することや、長期国債買い入れの平均残存期間長期化など量的・質的金融緩和の補完措置を決定。日経平均は乱高下後、前日比1.9％の急落。
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