・５日、東京・築地市場の初セリで北海道産の生鮮本マグロが１匹3,249万円の史上最高値で競り落とされた。昨年の高値（1,628万円）の約２倍とのことで、銀座の老舗すし店と香港の飲食チェーンが共同購入した。
・プロレス漫画「タイガーマスク」の主人公「伊達直人」などを名乗り、児童養護施設などにランドセルなどを匿名で寄贈する動きが全国で相次ぐ。
・米格付会社S&Pが日本国債を「AA-」に格下げ。これを受けた菅首相の「疎い」発言が問題に。
・中東カタールで開催されたサッカーのアジアカップでザッケローニ新監督率いる日本代表が史上最多となる４度目の優勝。
・サッカー日本代表でも活躍した長友佑都がイタリア名門チーム、インテルへ移籍。地元イタリアやロイターなどでも大きく報道。
・大相撲の八百長疑惑で春場所中止が決定。
・19,20日の毎日新聞世論調査で内閣支持率が19％に。民主党政権発足以来初の20％割れ。
・京大、同志社、立教、早大の入試問題がヤフーの質問サイトに投稿される。試験会場から携帯を使用して投稿され、すぐに回答も書き込まれた。・東京金融取引所が運営する外為証拠金（ＦＸ）取引の2010年実績が発表され、豪ドル円の売買高が前年の２倍に拡大。米ドルとの取引を上回り、全通貨取引のなかで最大となった。
・6日、前原外務大臣が外国人からの献金問題で辞任。
・中東政情不安の影響で世界的に原油価格が高騰、日本でも関連物価が上昇し、ガソリン価格は9日時点で145円程度まで上昇。
・11日午後東北・三陸沖を震源とする大地震発生。国内観測史上最大のマグニチュード9.0、宮城県北部では震度７の烈震、巨大津波にも襲われ、東北地方を中心として東日本各地で大被害。翌週には死者5,000人を超える。また、地震にる福島原発での放射能漏れ事故で世界中に不安が広まり、株価も大幅下落、17日には円が史上最高値76.25円を記録。月末時点で、この震災による被害は、死者１万１千人を超え、行方不明者を合わせると２万８千人を超える。・４日に発表された米国１月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は事前予想の14万5千人増を大きく下回る3万6千人増にとどまるも、失業率が１年９カ月ぶりの低水準となる9.0％に大幅改善。
・22日にニュージーランド、クライストチャーチ付近で発生したマグニチュード6.3の大地震により死者、行方不明者が多数発生し、キー首相が非常事態宣言。日本からも緊急援助隊を派遣。
・東日本大震災による「自粛ムード」が広まり、国内各地の経済への影響も拡大。関西の外食・レジャー産業や四国の観光客減少、九州でも年度内の域内総生産6100億円減の試算が発表される。
・福福島第1原子力発電所の事故について、政府が国際評価尺度（INES）「レベル７」と発表。最も深刻な状態とされ、過去最悪と言われた1986年のチェルノブイリと並ぶ。
・22日より福島第１原発から20キロ圏内が「警戒区域」となり区域内への立ち入りが禁止される。・2日、リビアの内戦化による中東の政情不安を受けてリスク回避の動きが強まり、ドルスイスフランでは史上最安値の0.9200フラン/ドルを記録。
・ECB（欧州中央銀行）のトリシェ総裁が４月に政策金利引き上げの可能性を示唆、これによりユーロは対ドルでも対円でも上昇。
・東日本大震災と福島原発事故の影響でドル円は17日早朝に一時76円25銭を記録し、これまでの戦後史上最安値（円高）である79円75銭（1995年4月）を大幅に更新。翌18日早朝、G7協調による円売りドル買い介入実施。
・菅首相は6日、浜岡原子力発電所について、地震対策や防潮堤の設置など中長期の対策が完成するまでの間、全ての原子炉を停止するよう中部電力に要請。これを受け、中部電力は9日、浜岡原発の全面停止を決定。
・東京電力は12日、福島第１原発１号機で、燃料棒が冷却水から完全に露出して溶け落ち、圧力容器下部に生じた複数の小さな穴から水とともに格納容器に漏れた可能性があると発表した。東電は、この状態を「メルトダウン（炉心溶融）」と認める。
・米国格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が30日、東京電力の長期会社格付けを「BBB」から、ジャンク級（投資不適格：BBプラス以下）とされる「Bプラス」に５段階引き下げ。・7日、ECB(欧州中銀)は政策金利を1.00％から1.25％に引き上げ。約３年ぶりの利上げはリーマンショック以降低金利政策を続けてきた日米欧の中では初。その後の追加利上げ観測もありユーロは対ドルでも対円でも上昇。
・菅首相退陣要請論が強まる中、2日午前中に菅首相は東日本大震災への対応にメドがつき次第退陣することを表明。この結果当日午後に決議された内閣不信任決議案は否決。
・多発するサイバー犯罪やコンピューターウイルスによる犯罪防止の為、「コンピューターウイルス作成罪」新設を含む改正刑法が17日に可決。7月より施行。
・理化学研究所と富士通の共同開発による次世代スーパーコンピューター「京」が世界のスパコン性能ランキングで１位獲得。日本製が１位獲得したのは７年ぶり。スパコン事業を巡っては2009年の事業仕分けで蓮舫行政刷新担当相の「２位じゃ駄目なんでしょうか」発言が物議を醸していた。
・2011年上期の日経MJヒット商品番付が発表され、バブル崩壊直後の1991年通期以来の東西横綱不在。大関には節電ツールと「アフター４」販促。ここでも震災の影響が色濃く表れた。
・24日午後、埼玉県熊谷市で6月の史上最高気温39.8度を記録。同日35度以上の猛暑日となったのは全国で53地点。
・ユネスコにより小笠原諸島が世界自然遺産に、平泉の文化遺産が世界文化遺産に登録。
・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が９日、ギリシャ国債の長期信用格付けを従来の「ダブルＢマイナス」から「シングルＢ」に２段階引き下げ。ユーロ圏から離脱するのではないかとの観測も浮上し、ユーロはドルに対して急落。
・国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事が14日、ニューヨークのホテル女性従業員への性的暴行容疑でニューヨークの捜査当局に逮捕される。
・格付機関がイタリア、ベルギーなどで新たな債務懸念を示し、ユーロは一時、対ドルで２カ月ぶりの安値を、対スイスフランでは史上最安値を更新。
・海江田万里経済産業相が6日、全国の原子力発電所を対象に、安全検査「ストレステスト」を実施する方針を明らかに。
・欧州債務危機拡大を背景にリスク回避の流れが強まり、ドル円は13日早朝に４ヶ月ぶりの78円台へ。
・ドイツで開催されたFIFA女子サッカーワールドカップで日本代表（なでしこジャパン）が初優勝。優勝候補の地元ドイツやFIFAランク１位の米国などを次々に破っての快挙。・3日発表された米国雇用統計が予想を大幅に下回り、景気回復の鈍化を裏付ける結果に。ドルは対円で１ヶ月ぶりの安値（円高）で80円台前半へ、対スイスフランでは過去最高値を更新し一時0.8331ドル／スイスフランをつけた。
・日立製作所と三菱重工業は将来の経営統合を視野に、社会インフラ、環境、エネルギー、ＩＴの計４分野の事業統合に向けた協議を始めると表明。2013年春に折半出資で新会社を設立予定。
・米格付会社ムーディーズが24日、日本国債の格付けをAa2からAa3へ引き下げ。
・第95代首相に野田佳彦氏が選出される。・中国人民銀行（中央銀行）が6日、政策金利を25ベーシスポイント引き上げ。今年3度目の利上げで景気の緩やかな減速傾向の中、インフレ抑制が最優先課題であることを明示。
・7日、ECB（欧州中央銀行）は政策金利を0.25％追加利上げし1.5％へ。4月に続く利上げで日米との金利差が拡大。ギリシャ等の財政不安よりも独仏の経済好調による物価上昇への懸念を優先。
・６日、日経平均株価が３日続落で前日比193円89銭（2.21％）安の8590円57銭、年初来安値を更新。
・22日、KDDIが米アップルのiPhone5を国内販売する方向で調整中との報道でソフトバンクの株価はこの日12％の下落。
・26日、日経平均は8,400円割れの年初来安値。8,500円割れは2009年4月以来。・4日、政府・日銀が単独で為替介入実施。77円丁度付近まで下げていたドル円相場は夕方には80円付近まで3円近く上昇。
・9日のＦＯＭＣでFRBによる実質ゼロ金利政策の2年間継続表明を受け、ドル全面安。ドル円は介入前の76円台へ。
・米アップルのiPhoneの新型iPhone4Sが発表され、日本では従来のソフトバンク独占からKDDIでも販売開始。
・10月初めよりタイ中部を中心に洪水が発生し、日系企業が多く入居するアユタヤの工業団地も冠水、日系の工場も相次ぎ操業停止。
・31日早朝に75円30銭台まで円高が進んだことを受け、政府・日銀は午前中にドル買い円売りの単独介入を実施。・6日、スイス中銀がスイスフラン高対策の為、対ユーロ1.20フランの上限目標を設定し、無制限介入実施を発表。
・21日、FRB（米連邦準備理事会）はFOMC（連邦公開市場委員会）にてオペレーションツイスト（短期国債を売却し長期国債を買い入れ）の実施を発表。声明文にて「経済見通しには著しい下振れリスク」と言及。
・野田佳彦首相は11日夜、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と表明。
・27日、大阪府知事、市長のダブル選挙で大阪維新の会の橋下徹氏が市長に、松井一郎氏が知事に当選。・7日発表された９月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が予想を上回る10.3万人増となり米経済をめぐる懸念がやや後退。
・7日、米格付会社フィッチがイタリアの格付けを「ＡＡ－」から「Ａ＋」へ１段階、スペインを「ＡＡ＋」から「ＡＡ－」へ２段階引き下げ。
・10日、フランス・ベルギー系の金融大手デクシアが欧州金融危機の影響で経営破綻、フランス、ベルギー、ルクセンブルクが公的支援へ。
・ニューヨーク21日朝にドル円史上最安値75.78円を、翌週25～27日にまで３日連続更新で75.67円を記録。
・19日、北朝鮮メディアは金正日総書記が17日死去したと報道。日本政府は首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置。
・格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が21日、日本国債の格付けをＡＡＡからＡＡ＋に引き下げ。国内格付け機関としては初めての引き下げ。・16日の欧州債券市場で、イタリアやスペインなどの国債が売られて値下がり、金利は危険水域とされる7％を超えた。その後スペインも7％近くまで上昇。
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