・日本銀行は18日の金融政策決定会合後に公表した経済・物価情勢の展望で、2022年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアCPI）見通しを従来の0.9％から1.1％上昇へ上方修正。
・政府は7日、新型コロナウイルス感染が急拡大する沖縄、山口、広島の3県に9日から「まん延防止等重点措置」適用を決定。21日から東京など13都県へも拡大適用、25日にはさらに18道府県を追加。合計34都道府県、全国の7割強に拡大。
・萩生田光一経済産業相は25日、ガソリンなどの燃油価格の高騰を抑える価格抑制策を初めて発動すると発表。
・国内金現物価格は21日、1グラムあたり7686円となって1年半ぶりに過去最高値を更新。月末には7700円超え。
3月 金：8,107円 プラチナ：4,321円・財務省が8日発表した国際収支状況速報によると、2022年1月の経常収支は1兆1887億円の赤字。月次収支の赤字額が1兆円超となるのは14年1月以来8年ぶり。世界的な原油高で燃料輸入が膨らみ、過去最大の赤字幅に迫る規模に。
・28日の外国為替市場でおよそ6年7カ月ぶりのドル高円安となる1ドル＝125円台に。日銀の「指し値オペ」発表でドル買い円売りが加速。
・28日の東京外為市場で円安が加速、2002年4月以来20年ぶりに1ドル=131円まで上昇。日銀が金融政策決定会合で金融緩和の据え置きを決定し、利上げに向かう米国との金融政策の方向性の違いが改めて意識された。
5月 金：8,354円 プラチナ：4,281円・総務省が20日発表した4月の全国消費者物価指数は、前年同月比2.1％上昇。上昇率が2％を超えたのは消費税増税の影響で2.2％上昇した2015年3月以来7年1ヵ月ぶり。増税の影響を除けば2008年9月（2.3％）以来、13年7ヵ月ぶり。原料を輸入に頼る食品やエネルギーなど生活必需品の値上がりが顕著で、円安がさらに価格を押し上げた。
6月 金：8,639円 プラチナ：4,460円・29日の外国為替市場でドル円は一時137.00円まで上昇、1998年9月以来およそ24年ぶりのドル高円安水準を更新。
7月 金：8,360円 プラチナ：4,168円・8日午前、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で街頭演説をしていた安倍晋三元首相が銃撃され、搬送先の病院で死去。
・10日に行われた第26回参議院議員選挙で、自民党が単独で改選議席の過半数にあたる63議席を獲得。
・14日の外国為替市場でドル高円安が進行。一時139円台まで上昇し、1998年9月以来23年10ヵ月ぶりのドル高円安水準を更新。
・10日、第2次岸田改造内閣が発足。
・エンゼルスの大谷翔平が9日、アスレチックス戦に「2番・投手兼DH」で先発出場し、ベーブ・ルース以来104年ぶりとなる「2桁勝利、2桁本塁打」を達成。
・17日の東京株式市場で日経平均株価は2万9222円77銭で取引を終了。2万9000円を上回るのは1月5日以来、7カ月ぶり。
・総務省が19日発表した7月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアCPI）は前年同月比+2.4％となり、2014年12月以来7年7ヵ月ぶりの大幅な伸び。
・6日の外国為替市場でドル高円安が進行、午後には1ドル=141円台へ1998年8月以来24年ぶりのドル高円安水準を更新、翌7日には144円台へ。
・総務省が20日発表した8月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアCPI）は前年同月比2.8％上昇。消費増税の影響を除くと1991年9月以来30年11か月ぶりの伸び率。
・日銀が22日の金融政策決定会合で、現行の金融緩和政策を維持することを決定。東京外為市場ではドル円が一時145円90銭まで急上昇。1998年8月24日以来、24年ぶりのドル高円安水準を更新。
・政府・日銀は22日、1998年6月以来約24年ぶりとなる円買いドル売りの為替介入。1ドル=145円90銭近辺から140円70銭近辺まで、5円余りの円高が一時急速に進行。
・北朝鮮は4日朝、5年ぶりに日本を飛び越える弾道ミサイルを発射。ミサイルは青森県上空を通過し、太平洋上に落下。
・12日の外国為替市場でドル高円安が進行、政府・日銀が円買い介入へ踏み切った9月22日高値を突破して1ドル=146円90銭台まで上昇。13日には147円台へと上昇、1990年8月以来、約32年ぶりのドル高円安水準に。20日には150円台へ。
・10日の外国為替市場で円高が急速に進行。米国の10月消費者物価上昇率が市場予想を下回ったことを受けて146円台から140円台へ、11日には138円台へ。
・サッカーのワールドカップ・カタール大会、1次リーグで日本は強豪ドイツとスペインに勝利し、2大会連続で決勝トーナメント進出。18日の決勝ではアルゼンチンがフランスを破り、36年ぶりに優勝。
・日銀は19-20日に開いた金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）の下での10年物国債金利の許容変動幅について、従来の+-0.25％から+-0.5％に拡大することを決定。市場機能改善により、金融緩和の持続性を高める狙い。この発表後、為替は1ドル＝137円台から130円台まで、7円近くの円高ドル安が進行。
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