・日銀は24日、金融政策決定会合で政策金利誘導目標を0.25％から0.50％へ引き上げ。政策金利は17年ぶりの水準。
2月 金:2,910.2ﾄﾞﾙ プラチナ:1,008.7ﾄﾞﾙ 為替:151.90円・政府は14日、価格高騰が続くコメの円滑な供給に向け政府の備蓄米から21万トンを放出する方針を発表。
・20日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債利回りが1.440％へと上昇、2009年11月以来15年3ヵ月ぶりの高水準。
・26日の国内債券市場で10年物国債利回りが一時、1.585％まで上昇。2008年10月以来16年5ヵ月ぶりの高水準。
・4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落、トランプ米大統領が発表した「相互関税」による世界景気後退への警戒感が強まり、約8カ月ぶりに節目3万4000円割れ。
・22日の外国為替市場でドル円は一時140円割れ、昨年9月以来7ヵ月ぶり安値を更新。米国の関税政策に対する懸念などから、ドル売りの流れが進行。
・全国のスーパーで5月18日までの1週間に販売されたコメ5キロあたりの平均価格は税込み4285円。前週比+17円で過去最高値を更新。前年比2倍以上の価格で高止まり。
6月 金:3,373.4ﾄﾞﾙ プラチナ:1,230.8ﾄﾞﾙ 為替:144.56円・日銀は17日、0.50％の政策金利据え置きを決定。国債の買い入れ減額を2026年4月以降も継続することも決定し、四半期ごとの減額幅は現在の4000億円から2000億円に圧縮。
・日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールの買収手続きが完了したと発表。トランプ大統領の承認を経て、1年半ごしの141億ドルの巨額買収がついに決着。
・20日に投開票された第27回参議院選挙は、自民・公明の連立与党で過半数割れ。
・トランプ米大統領は日本時間23日、日本からの輸入品に一律で課す関税率を15％とすることで合意したと発表。
・24日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時1.6％まで急上昇。2008年以来、17年ぶりの高水準。
・ロシア・カムチャツカ半島沖で30日、M8.8の大規模地震が発生。北海道や太平洋沿岸を中心に津波警報が発令。
・12日の東京株式市場で日経平均株価の終値は4万2718円となり、2024年7月11日以来、約1年ぶりに最高値を更新。
9月 金:3,690.0ﾄﾞﾙ プラチナ:1,434.8ﾄﾞﾙ 為替:147.87円・3日の国内債券市場で新発30年物国債利回りが3.285％へと上昇、発行開始以来の最高水準。財政不安を背景に海外金利が上昇し、国内にも波及。10年物の利回りも1.64％で2008年7月以来の高水準。
・石破茂首相（自民党総裁）は7日、記者会見で辞任する意向を正式に表明。
・日本銀行は19日の金融政策決定会合で、保有する上場投資信託（ETF）の市場への売却を全員一致で決定。政策金利は0.5％程度に据え置き。
・金の小売価格が29日、初めて1グラム2万円台となり、最高値を更新。
・坂口志文氏（大阪大学教授）がノーベル生理学・医学賞を受賞。「末梢性免疫寛容に関する発見」で人体の免疫研究に貢献。
・京都大の北川進特別教授（74）がノーベル化学賞を受賞。「金属有機構造体（MOF）」を開発した業績が評価。
・衆議院は21日午後の本会議で、自民党の高市早苗総裁を第104代内閣総理大臣に指名。女性では憲政史上初。
・27日の東京株式市場で日経平均株価は終値で5万512円32銭、史上初となる5万円の大台超え。
2025年 
2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年 2025年 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年