・東京株式市場大発会の6日、日経平均は382.43円の下落。大発会の日の下落は2008年以来。
・13日、サントリーホールディングスは米国の大手酒類メーカーのビーム社を160億ドル（約1兆6,800億円）で買収することに合意したと発表。
・23日未明、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で安倍首相が歴代首相で初となる基調講演を行い、岩盤規制の打破や法人税改革など成長戦略推進を国際公約。
・4日の日経平均株価は、米株式相場の大幅安を受けて売りが先行し、前日比610円安の1万4008円と大幅4日続落。
・9日、猪瀬前知事の辞職に伴う東京都知事選の投開票が行われ、元厚生労働相の舛添要一氏が初当選。
・7-23日、ロシア・ソチで開催された冬季五輪で日本は合計8個のメダルを獲得。
・仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」を運営するＭＴＧＯＸが28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請。
・23日、アルゼンチンペソが1日で11％の暴落となり、新興国通貨安への懸念が広がり、日欧米主要株なども大きく下落、ドル円も102円台まで円高が進行。
・米FOMCを控えて新興国通貨安懸念の再燃に対し、28日にインド中銀は政策金利を0.25％引き上げて8.00％へ、29日はトルコ中銀が5.5％引き上げて10％へ、同日、南アフリカ中銀も0.5％引き上げて5.5％へ。それでも新興国通貨の反発は限定的に。
・10日発表の日本の1月経常収支は1兆5,890億円の赤字となり、予想を上回る赤字幅で1985年以降最大。
・3月第2週の日経平均は946円（6％）安と東日本大震災直後以来の下げ幅を記録。ウクライナ情勢や中国景気への懸念、黒田日銀総裁による追加金融緩和への否定的発言などにより海外投資家の売りが膨らんだ。
・1日、消費税が5％から8％へ引き上げられた。膨張する社会保障費に対する財源確保と財政健全化が目的。消費税の引き上げは1997年以来、17年ぶり。
・11日、日経平均は2013年10月8日以来、半年ぶりに節目の1万4,000円を下回り、週間騰落率も-7.32％となり、東日本大震災後の時以来の大幅安に。
・財務省が21日に発表した3月貿易統計速報で、2013年度の貿易収支は13兆7,488億円の赤字に。赤字額は12年度の8兆1,578億円を上回り、1979年以降で最大。第2次石油危機時の1979年度と80年度の2年連続を上回る初の3年連続赤字を記録。・7日、米2月雇用統計の好結果を受けてドル円は一時1月23日以来の高値水準となる103円70銭台まで上昇。
・28日、東京株式市場で日経平均は今年初の5日続伸。終値では200日移動平均線（14,655円92銭）を上回り、翌日も小幅上昇で6日続伸に。
・30日、総務省が発表した4月の全国消費者物価指数（CPI・生鮮食料品除く）は前年同月比で3.2％上昇。1991年2月以来、23年2ヶ月ぶりの大幅上昇。
・10日、ファーストリテイリングは、衣料ブランド「ユニクロ」で今秋冬物から順次、5％程度の値上げを実施すると発表。原材料価格の高騰と円安によるコスト高を価格に転嫁する方針。デフレの象徴とも言われたユニクロの値上げは脱デフレへの象徴へ。
・13日からブラジルでFIFAワールドカップが開催され、日本代表はグループリーグ1分2敗で敗退。・23日、ユーロが対ドルで3カ月ぶりの安値を更新。6月の欧州中央銀行（ECB）による金融緩和実施観測に加え、ドイツのIFO経済研究所が発表した独業況指数が市場予想を下回ったことがユーロ売りの材料となり、1ユーロ=1.3630ドル台の200日移動平均を割り込み、1.3610ドル台へと下落。
・9日、ベネッセホールディングスの顧客情報760万件が流出。通信教育「進研ゼミ」などを含むサービスが対象で最大2,070万件に達する可能性も。
・11日、日経平均株価はアベノミクス相場スタート直前の10月30日から11月13日までの7日続落以来となる5日続落。
・28日、日経平均は1月23日以来、半年ぶりに終値で15,500円台を回復。・1ドル=102円前後の小動きが続くドル円は27日、長期サポート水準となっていた200日移動平均線を割り込み、1ヶ月ぶりの円高水準となる101円30銭台まで下落。
・5日、ソフトバンク傘下の米携帯電話3位のスプリントが4位のＴモバイル買収を断念。米規制当局の承認を得ることが困難となったもよう。
・内閣府が13日発表した4-6月期GDP速報値は年率換算-6.8％となり、東日本大震災時の2011年1-3月期以来の大幅な落ち込みに。・17日、ドル円は終値ベースでは2月3日以来、5ヶ月半ぶりの円高水準となる1ドル=101.17円まで下落。
・30日に発表された米4-6月期GDP速報値は前期比年率で+4.0％。予想の+3.0％を大きく上回り、ドル円は102円台前半から一時103円台まで急上昇。
・3日、第2次安倍改造内閣が発足。主要閣僚は留任、新設の地方創生相には前幹事長の石破氏、安全保障法制担当相に江渡氏、女性閣僚は過去最多タイの5名、厚生労働相にGPIF改革派として期待される塩崎氏などが入閣。
・テニス四大大会のひとつ全米オープンで、錦織圭がアジア人として初の決勝進出。NY時間8日に行われた決勝では破れて準優勝。
・27日、御嶽山（長野、岐阜県境3,067m）が2007年以来7年ぶりに噴火。・22日、ジャクソンホールでイエレンFRB議長の講演が行われた際、ドル円相場は一時1月23日以来7カ月ぶりの高値水準となる1ドル=104円18銭までドル高円安が進行。同じタイミングでユーロは2013年9月9日以来、約1年ぶりの安値水準となる1ユーロ=1.3220ドルまでドル高ユーロ安が進行。27日には一時1.3150ドル台へ。
・御嶽山の噴火による死者は2日までに47人に達し、平成3年の長崎・雲仙普賢岳の噴火による犠牲者43人を上回り、火山災害としては戦後最悪の被害に。
・7日、青色発光ダイオード（LED）を開発した赤崎勇・名城大学終身教授、天野浩・名古屋大学教授、中村修二・米カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授の3氏がノーベル物理学賞を受賞。
・20日、政治とカネをめぐる問題で小渕経済産業相と松島法相が辞任。
・日銀は31日、金融政策決定会合で追加金融緩和を決定。年60-70兆円増のペースとしていたマネタリーベースを約80兆円に拡大。中長期国債買い入れペースを現状の年間約50兆円から約30兆円増加し約80兆円へ、平均残存期間もこれまでの7年程度から10年程度まで最大3年程度延長することなどを決定。日経平均は今年最大の上げ幅となり、大引けで16,400円台に達し年初来高値を更新、2007年11月以来7年ぶりの高値水準に。・2日、NY市場終値で為替ドル円相場は年初来高値を更新し、昨年12月31日以来となる1ドル=105円台の円安水準に到達。11日には2008年9月19日以来、6年ぶりとなる107円台へ。臨時国会初日の29日、安倍首相の所信表明演説時には一時109円70銭台までドル高円安が進行。
・安倍首相は10日、中国の習近平国家主席と北京で会談。日中首脳会談は2012年5月以来、約2年半ぶりで第2次安倍政権では初めて。
・11日、日経平均は大引けで1万7,124円11銭、2007年10月18日以来7年1カ月ぶりに1万7,000円台を回復。
・内閣府が17日発表した7-9月期のGDP速報値は前期比-0.4％、年率換算で-1.6％。年率-7.3％減と大幅に落ち込んだ4-6月期から2四半期連続でマイナスに。
・安倍首相は18日、消費税10％への引き上げ時期を1年半先送りして2017年4月とし、21日の衆議院解散を表明。
・10月1日午前中、ドル円相場は1ドル=110円08銭までドル高円安が進行。110円台に到達したのは2008年8月25日以来6年1カ月ぶり。
・15日、株価や金利の低下とともにドル売り円買いが加速、ドル円は1カ月ぶりに106円を割れ、一時105円10銭台まで急落。
・31日、日銀の追加緩和を受けて為替市場では円安が急速に進行、2007年12月以来6年10カ月ぶりのドル高円安水準となる112円40銭台へ。
・1日夕方、米格付け会社ムーディーズは日本の国債格付けを「Aa3」から「A1」へと引き下げた。9日には欧米系大手格付け会社フィッチ・レーティングスも日本国債の格付けを「A+」から引き下げる方向で検討すると発表。いずれも消費税率再引き上げ延期による、財政赤字削減目標達成への不透明感を懸念したもの。
・3日午後、三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は「はやぶさ2」を載せた国産ロケット「H2A」26号機の打ち上げに成功。H2Aの打ち上げは今回で20回連続の成功。はやぶさ2は炭素が存在すると言われる小惑星「1999JU3」を目指し、岩石や砂を採取して2020年末帰還予定。
・8日、外為市場でドル円が121円台へと円安が進行したことなども支援材料となり、日経平均は一時7年4カ月半ぶりとなる1万8,000円台を回復。
・14日投開票が行われた衆院選は自民291、公明35合わせて326議席を獲得。合計で選挙前の議席数を維持し、定数475の3分の2を超えた。なお、投票率は戦後最低となる52.66％。24日には第3次安倍内閣が発足。・7日、米雇用統計発表直前にドル円相場は7年ぶりのドル高円安水準となる115円54銭まで上昇。
・20日、ドル円相場は一時2007年8月9日以来、7年3カ月ぶりのドル高円安水準となる1ドル=118円90銭台に。
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