・日本の2011年貿易収支が31年ぶりに赤字となる見通し。歴史的な円高で輸出が伸びなかった一方で、東日本大震災後の原発停止により火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が膨らんだことなどが影響した。
・13日、野田佳彦首相は元民主党代表の岡田克也氏を副総理に起用する改造内閣を発足。
・8日の東京株式市場で日経平均株価が2011年10月28日以来、約３カ月ぶりに9,000円台を回復。
・日銀は13-14日の金融政策決定会合で資産買い入れ基金の総額を従来の55兆円から65兆円に拡大する追加金融緩和を決定。また、白川総裁は当面、消費者物価上昇率１％程度の物価安定が見通せるまで強力な金融緩和を推進していくことを強調。
・27日、製造業大手のエルピーダメモリが会社更生法適用申請。負債総額4,480億円は国内製造業としては戦後最大。・年明けからユーロの下落が進み、9日には対円で１ユーロ＝97円30銭前後を付け、約11年ぶりの安値を更新。対ドルでも１ユーロ＝1.26ドル台半ばまで下落。
・米FRB（連邦準備理事会）が25日のFOMC（連邦公開市場委員会）後の声明でゼロ金利政策を2014年終盤まで継続と発表。
・好調が続く東京株式市場で14日、日経平均株価が2011年7月26日以来、約7カ月半ぶりに終値で1万円台を回復。
・14日、日銀の金融政策決定会合での追加緩和決定を受けてドル円は3週間ぶりに78円台に上昇。その後も上昇を続け24日には81円台に。
・3日発表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨でFRBでの量的緩和観測が後退したことを受けて4日の日経平均株価は今年最大の下げ幅となる230円の下落で約3週間ぶりの１万円台割れ。
・北朝鮮が13日午前、日米他関係国の自制要求を無視し、「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルを発射、１分余りで爆発して洋上に落下、失敗に。
・26日、東京地裁は、政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表・小沢一郎被告に無罪判決。
・日銀は27日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和策を決めた。資産買い入れ基金の5兆円増額と買い入れ対象の国債の年限延長に加え、上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)の買い入れ増額も打ち出した。「中長期的な物価安定のめどである1％に遠からず達する可能性が高い」との見通しが示されたことで先行き不透明感もあり為替は乱高下、日経平均も反落。・米景気回復期待の高まりを背景にドル高が進み、15日午前の東京外国為替市場では一時１ドル＝84円18銭近辺まで上昇、約11カ月ぶりの円安・ドル高水準。
・連休明けの７日、日経平均は261円安と今年最大の下げ幅を記録し、2月の日銀追加緩和以降続いた上昇分全てを吐き出す9,200円割れ。
・22日、東京スカイツリー開業。・4日、スペインの10年債利利回りが5.70％台へ急上昇し、ユーロ圏債務危機が再び深刻化しているとの懸念が台頭。
・15日、中国人民銀行がドルに対する人民元の変動幅を従来の基準値の上下0.5％から1％に拡大。世界の貿易不均衡の是正につながる可能性も。
・米格付け会社Ｓ＆Ｐは26日、スペインの長期債務格付けを「シングルＡ」から「トリプルＢプラス」へ２段階引き下げ。景気低迷で財政状況が一段と悪化するとの懸念が強まったため。今後の見通しは「ネガティブ」へ。
・民主、自民、公明３党は15日夜、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる修正で合意。自公両党は同法案に賛成する方向で、現行５％の消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げる法案は成立に向けて大きく前進。
・26日に消費増税法案が衆議院で可決。民主党からは小沢元代表はじめ57名が造反。・1日、オーストラリア準備銀行（RBA）が政策金利の誘導目標を0.50％引き下げ3.75％に。オーストラリアドルの急騰によるオーストラリア経済減速に対処。
・2日、消費増税法案に反対する民主党の小沢一郎元代表が衆参合わせて50人の離党を表明。民主党を除名された後、11日には新党「国民の生活が第一」を結党。
・トヨタ自動車が2012年上半期の世界販売台数で２年ぶりの首位に。
・31日、政府の原子力損害賠償支援機構が東京電力への１兆円の出資、実質国有化を完了。・米雇用統計のネガティブな結果の発表直後に為替市場は上下に激しい値動きとなるがその後は発表前の水準に。ドル円はこの時の安値77円60銭台を底に、徐々に上昇。25日には80円60銭台まで上昇。
・5日、オーストラリア準備銀行（RBA）は政策金利の誘導目標を0.25％引き下げ3.50％に。２ヶ月連続の引き下げで、欧州や中国など国際経済の先行き不透明感に対応。
・韓国の李明博大統領が10日午後に竹島に上陸。
・10日午後、消費増税法案が参院で可決、成立。消費税は2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げ。
・7月27日から行われたロンドン五輪が12日閉幕、日本は史上最多の38個のメダルを獲得。・5日、ECB（欧州中央銀行）は政策金利を1.00％から史上最低となる0.75％に利下げ。
・20日以降、スペイン10年債利回りは7.5％を超える過去高水準での推移が続き、ユーロの下落も続き、25日にはユーロ円が2000年以来約12年ぶりの安値となる94円30銭台まで下落。
・日本政府が11日、領有権をめぐり日中の対立が続く尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を決定し、地権者と島の売買契約を結んだ。これに対して中国国内での反日デモが拡大、1972年の日中国交正常化以来最大規模に。
・19日、経営破綻したJALが2年8ヶ月ぶりに東証１部に再上場。初値3,810円で時価総額はANAを上回る約6,900億円に。
・日銀は19日、金融緩和強化策として資産買い入れ基金80兆円への増額を決定。
・26日、自民党総裁選で安倍晋三元首相が当選。・2日、ECB（欧州中央銀行）理事会後のドラギ総裁会見で期待されていたスペインやイタリアの国債購入の準備は表明したものの、迅速な措置が見送られた失望感からユーロは急落、一時ユーロ円は7月末安値圏の94円台に。
・9日からIMF世銀総会が東京で開催。東京開催は48年ぶり、国内での過去最大規模の国際会議に。IMFの経済見通しは今年2度めの下方修正で景気悪化が鮮明に。
・ソフトバンクが15日、米携帯電話3位のスプリント・ネクステルの株式約70％を約200億ドルで買収することを発表。グループ全体の契約数は米２位のベライゾンにほぼ並ぶ規模に。しかし財務悪化を懸念して株価は急落。
・東京都の石原慎太郎知事は25日、知事を辞職して自らを党首とする新党を結成し、国政に復帰する意向を表明。
・日銀は30日の金融政策決定会合で、資産買入等基金の規模を11兆円増やし91兆円とする2ヶ月連続の追加金融緩和を決定。・6日、ECB（欧州中央銀行）理事会にて南欧国債買い入れ策OMTを決定。期間３年未満の国債を無制限に買い入れ、不胎化することなどを発表。これを受けてスペイン10年債利回りは5月以来となる5％台に低下。
・ドイツ連邦憲法裁判所は12日、ESM（欧州安定メカニズム）に合憲判断。
・11月末でほぼ財源が枯渇する見込みで12年度予算執行に不可欠だった特例公債法案が13日午後、民自公3党の合意で成立確実に。
・野田首相が14日の党首討論で衆院定数削減への協力を条件に16日の衆院解散を表明。12月4日公示、16日投開票の予定に。これを受けて為替は円安ドル高が進行。・2日、オーストラリア準備銀行が政策金利を3.50％から3.25％へ予想外の引き下げ。
・16日の衆院総選挙で自民党が294議席を獲得。公明党の31議席を合わせて325議席となり、全480議席中の3分の２を超える圧勝。一方、民主党は57議席と大敗。
・19-20日の日銀・金融政策決定会合では追加金融緩和として資産買入基金の10兆円増額、貸出支援基金と合わせて今後1年間で50兆円超の資金供給を決定。また次回の会合でのインフレ目標2％の検討を表明。安倍次期総理の要請を受け入れた形に。
・自民党の安倍晋三総裁が26日、第96代首相に正式就任。5年3ヶ月ぶりの再登板でデフレ脱却や日米同盟再構築などを最重要課題に。民主党政権は3年3ヶ月で終了。
・日経平均の堅調推移は年末まで続き、4日続伸となった大納会の28日は年初来高値となる10,395.18円まで上昇。・オーストラリア準備銀行は6日、政策金利を予想外の3.25％に据え置き。世界経済の改善を理由に利下げを見送り。
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