・トヨタ自動車が2年ぶりに世界販売台数で首位に返り咲き。2011年の首位、米ゼネラル・モーターズ（GM）が14日、12年の世界販売台数928万台と発表。28日に発表されたトヨタグループの2012年の世界販売台数は974.8万台。
・財務省が24日発表した2012年の貿易収支は6兆9,273億円の赤字。第2次石油危機時の1980年を上回り過去最大。中国や欧州への輸出減が響いた模様。
・日銀の白川方明総裁が5日、安倍首相との会談で３月19日付で総裁を辞任する意向を伝えた。4月8日までの任期を日銀副総裁の任期が満了する日に合わせて前倒し。この報道を受けてドル円は92円台前半から92円90銭台まで急騰。
・12日、北朝鮮が3回めとなる地下核実験を実施。
・22日、日銀金融政策決定会合で、物価目標2％と、資産買い入れの無期限化（2014年から）などを決定し、政府・日銀共同声明を発表。90円24銭まで上昇していたドル円相場は、失望感から88円まで下落。
・前日のNYダウ過去最高値更新を受けた6日の東京株式市場も大幅高。取引時間中としては2008年9月29日以来、4年5ヶ月ぶりに11,900円台を回復。この後も上昇を続ける日経平均は21日には12,600円台に。
・21日、日銀の黒田東彦新総裁、岩田規久男、中曽宏両新副総裁が正式に就任し、デフレ脱却を目指す新執行部が発足。・日本の円安政策など、各国の通貨安政策政策への批判発言が相次ぎ、G7は12日に緊急共同声明として「為替レートは市場で決定されるべきこと、為替レートを目標にはしないことを再確認する」ことを発表。この直後のG20でも日本を名指しで批判する声はなかった。
・格付け会社ムーディーズが22日、英国の信用格付けを最上級の「Aaa」から「Aa1」に１段階引き下げ。
・26日、イタリア総選挙が予想外の混戦となったことを受けてリスク回避の流れとなり、94円台半ばまで上昇していたドル円相場は一時91円割れまで下落。
・黒田新総裁体制となって初の日銀・金融政策決定会合が3-4日に行われ、「量的・質的金融緩和」の導入を決定、金融市場調節の操作目標を無担保コールからマネタリーベースに変更、年間60-70兆円相当のペースで増加するよう調節を行うことなどを発表。発表後は急激に円安ドル高、株高が進行。・15-16日のユーロ圏財務相会合でキプロスへの金融支援を決定。条件として銀行預金への課徴金を課す異例の措置に週明けの為替市場ではユーロ安進行。ユーロ円は先週末から2円安、ドル円も95円台から94円台へと窓開けスタートに。
・GW明けの7日、日経平均は5営業日ぶりの大幅反発で486円20銭高となる14,180円24銭。リーマンショック前の2008年6月以来の高値水準に。
・23日の東京株式市場で日経平均株価が急落、終値は前日比1,143円28銭（7.32％）安の１万4,483円98銭に。下げ幅は2000年4月17日以来約13年1カ月ぶりの大きさ。30日にも737円43銭（5.15％）下落し、ここまでの今年高値、22日の終値15,627円26銭から13％の下落。・5日に発表された3月の米雇用統計が下振れとなったことによるドル売り円買いは限定的となり、ドル高円安の流れが進行、週明け8日には2009年6月以来の水準となる98円台後半に。
・22日、富士山の世界文化遺産登録決定。
・月末、国内金価格は2011年4月以来となる4,000円割れに。・2日のECB理事会でユーロの政策金利を0.75％から0.5％へと利下げ。ドラギ総裁は今後マイナス金利への余地にも言及。
・7日オーストラリア準備銀行が政策金利を3.00％から0.25％引き下げて史上最低となる2.75％へ。豪ドル高抑制とも見られ、主要国での金融緩和が拡大。
・10日早朝、ドル円相場は4年1ヶ月ぶりとなる1ドル=100円を突破。
・21日、投開票が行われた参院選では、事前予想通り自民・公明の与党が大勝、過半数の122を超える135議席を確保し、衆参のネジレを解消。
・月末、国内金価格は4,470円台まで上昇。・対ドルでの新興国通貨安が進行。インドルピーは26日に1ドル=60ルピー台と過去最安値を更新、南アフリカランドは4年ぶり安値となる1ドル=10.30ランド台までランド安が進行、トルコでも1ドル=1.9380トルコリラ台へと1年6ヶ月ぶりの安値更新、オーストラリアでも1豪ドル=0.9160米ドル台へと2年9ヶ月ぶりの安値を更新。
・12日に発表された日本の4-6月期GDP速報値は年率換算で2.6％（市場予想3.6％）、前期比でも0.6％（市場予想0.9％）と減速傾向に。・5日発表の米6月分雇用統計では非農業部門雇用者数の伸びが上振れとなりドル高進行。6月中旬から続いていたドル高円安の流れで翌8日には101円台半ばまで上昇。
・8日早朝、ブエノスアイレスで開催されたIOC総会で2020年夏季五輪開催地は東京に決定。
・9日、日本の4-6月期GDP改定値は年率換算で3.8％。速報値の2.6％から大幅上昇となり、消費増税最終判断へのサポート材料に。
・米労働省が2日発表した7月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比16.2万人増と市場予想の18.5万人増を下回り、6月-5月分も下方修正。失業率は7.4％へ低下したものの労働参加率も低下。ドル高円安方向へと傾きかけていた流れも反転。
・1日、安倍首相が2014年4月から消費税を5％から8％へと引き上げることを正式表明。
・15日、日本初のクルーズトレイン、JR九州の豪華寝台列車「ななつ星in九州」が運行開始。・米労働省が6日発表した8月分の雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比16.9万人増と市場予想の18万人増を下回り、7月分も大幅下方修正。
・日経平均は11日の週に1,079円（7.66％）上昇し、6ヶ月ぶりに1万5千円台を回復。週間上昇幅1,000円超は2002年3月以来。28日には5月22日以来半年ぶりに年初来高値を更新し、終値では2007年12月12日以来、約6年ぶりの高値水準となる1万5,727円に。
・政府機関の一部閉鎖の影響で、雇用統計などの米国主要経済指標の発表延期が続出。ドル円相場は1ドル=97円から98円台を中心とした小動きが継続。
・日経平均は24日、一時2007年12月11日以来となる16,000円台まで上昇。
・政府は24日、12月の月例経済報告で、物価の判断を「底堅く推移している」とし、約4年ぶりに「デフレ」の表現を削除。・7日、欧州中央銀行（ECB）は政策金利を0.25％引き下げて過去最低となる0.25％とすることを決定。
2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 
2013年 2012年 2011年 2010年 2009年 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年