・2018年大発会の4日、東京株式市場で日経平均株価は大幅高となり、終値は2万3506円33銭で1992年1月7日以来26年ぶり高値。23日には26年2カ月ぶり高値となる2万4000円台に到達。
・インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所「コインチェック」は26日、外部からの不正なアクセスで580億円相当の仮想通貨が流出したことを公表。
・5日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。終値は前週末比592円45銭（2.55％）安の2万2682円08銭となり、下げ幅は2016年11月9日以来1年3カ月ぶりの大きさ。前週末の米長期金利上昇で株式の割高感が意識された。翌6日には1071円84銭（4.73％）安の2万1610円24銭で終え、前年10月以来の安値となり、下落幅は2016年6月以来の大きさ。
・韓国・平昌で9日から冬季五輪開催。開会式で韓国は北朝鮮と合同入場。
・トヨタ自動車は5日、欧州で2018年以降に発売する新型車からディーゼルエンジンの設定をなくすことを発表。
・米国が離脱した環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国は8日、チリのサンティアゴで新協定「包括的および先進的環太平洋連携協定（CPTTP）」に署名。
・学校法人「森友学園」への国有地売却に関する問題で政府は12日、財務省による文書の書き換えを認めた。書き換えたのは14文書で、削除部分には安倍昭恵首相夫人の名前もあった。
・安倍首相は17日から18日にかけて訪米、フロリダ州パームビーチのマールアラーゴでトランプ米大統領と日米首脳会談。6月にも予定される米朝首脳会談に向けて拉致問題への対応を確認し、通商問題については「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」を開始することで合意。
・日銀は27日に公表した経済物価情勢の展望リポートで、前回1月時点では2019年度頃としていた物価目標2％達成時期を削除。
・日産自動車が欧州でディーゼルエンジンを搭載する乗用車の販売から撤退する方針を固めたことが6日、各紙で報道。
・安倍首相は9日午前、東京都内で李克強中国首相と文在寅韓国大統領と日中韓首脳会談。開催は2年半ぶりで朝鮮半島非核下に向けた3カ国協力で一致。
・リクルートホールディングスは9日、米オンライン求人サービス大手のグラスドアを12億ドルで買収すると発表。
・内閣府が16日発表した2018年1-3月期国内総生産（GDP）速報値は前期比-0.2％、年率換算-0.6％。2015年10-12月期以来の9四半期ぶりのマイナス成長。
・14日、FIFAワールドカップがロシアで開幕。6大会連続6度目の出場となった日本代表は1次リーグを1勝1敗1分、フェアプレーポイントでセネガルを上回って2位通過。2大会ぶりに決勝トーナメントに進出。
・18日朝、大阪府北部を震源とした地震が発生。最大震度6弱を観測し、翌日までに死者5名、負傷者300人超。
・27日、出光興産と昭和シェル石油が2019年春に経営統合する見通しに。約28％の出光株を持つ同社創業家の反対により頓挫していた両社の統合計画が、同意に転じたことで進展。
・活発な梅雨前線の活動により3日から西日本各地で記録的豪雨。土砂崩れや河川の氾濫が相次ぎ、11日までに12府県で死者160名超、安否不明70人超。
・日本と欧州連合（EU）は17日、世界最大の自由貿易圏を生み出す経済連携協定（EPA）に署名。人口約6億人、世界経済のほぼ3分の1をカバーし、ほぼ全品目の関税撤廃や削減を盛り込む協定は双方の議会承認を経て2019年発効見通し。
・一年で最も暑さが厳しいとされる「大暑」の23日午後2時過ぎ、埼玉県熊谷市で気温41.1度を記録。国内観測史上最高を5年ぶりに更新。
・日銀は30-31日の金融政策決定会合で、強力な金融緩和を継続するための枠組み強化を決定。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール：YCC）政策における長期金利の誘導目標「0％程度」を維持した一方、「その際、金利は経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとする」と事実上、上昇を容認。
・国内プラチナ現物価格は16日、前日比162円安となる2911円となり、2009年2月の世界金融危機の頃以来9年半ぶりの安値。
9月 金：4,618円 プラチナ：3,092円・台風21号が4日、西日本を直撃。「非常に強い」勢力を維持したまま日本に上陸したのは25年ぶり。翌日までに少なくとも死者11人、負傷者292人が報告され、関西国際空港では滑走路が冠水し、強風で流されたタンカーが連絡橋に衝突、孤立状態に。
・6日未明、北海道胆振地方中東部を震源とする地震が発生。厚真町では震度7を観測して大規模な土砂崩れが発生、39人が安否不明。道内全域で295万戸が停電に。
・8日（日本時間9日朝）決勝が行われたテニスの全米オープン女子シングルスで大坂なおみが初優勝。4大大会のシングルスで日本選手が優勝するのは、男女を通じて初めての快挙。
・民間宇宙開発会社スペースXのイーロン・マスクCEO（テスラCEO）は17日、日本のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイの前澤友作CEOが、同社のロケット「ビッグ･ファルコン･ロケット（BFR）」初の搭乗者として月周回旅行の契約を結んだと発表。
・国土交通省が18日発表した2018年7月1日時点の都道府県地価調査（基準地価）によると、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均が前年比0.1％上昇、1991年以来27年ぶりのプラス転換。
・自民党総裁選の投開票が20日行われ、安倍首相が石破元幹事長を破り、連続3選。
・26日の東京株式市場で、日経平均株価は8日続伸となり終値は2万4033円79銭。1月23日以来およそ8カ月ぶりに2万4000円台を回復。
・スウェーデンのカロリンスカ研究所は1日、2018年のノーベル医学・生理学賞を、免疫システムを用いたがん療法で画期的手法を開発した米テキサス大のジェームズ・アリソン教授と京都大学の本庶佑・特別教授に授与すると発表。
・東京株式市場で1日、日経平均は続伸となり、連日で取引時間中のバブル崩壊後高値を更新。終値でも2万4245円76銭となり、26年10カ月ぶりの高値。
・安倍総理大臣は2日、内閣改造を行い、第4次安倍改造内閣が発足。副総理兼財務大臣の麻生太郎氏、官房長官の菅義偉氏、外務大臣の河野太郎氏、経済産業大臣の世耕弘成氏など主要ポストは留任し、初入閣は12人。
・トヨタ自動車とソフトバンクは4日、移動サービス事業で提携し、配車サービスや自動運転車の宅配などを手がける新会社を共同で設立することを発表。
・日産自動車のカルロス・ゴーン会長が自らの報酬を有価証券報告書に過少記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部が19日、金融商品取引法違反の容疑でゴーン会長を逮捕。
・2025年国際博覧会（万博）の開催国を決める博覧会国際事務局（BIE）総会が23日、パリで開かれ、加盟各国の投票で日本（大阪市）開催が決定。
・ソフトバンクで6日、全国規模で携帯電話の通信障害が発生。スウェーデンの通信機器大手エリクソン製の交換機のソフトウエアの異常が原因と発表。
・官民ファンドとして9月に発足した産業革新投資機構の田中正明社長は10日、民間出身の取締役9人が辞任すると発表。所管の経済産業省と役員報酬や投資手法を巡る対立が深まり、業務遂行継続困難と判断し、事実上休止へ。
・内閣府は13日、2012年12月を起点とする景気回復局面が少なくとも2017年9月まで4年10カ月間続いたと認定。景気回復の長さは高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目に。
・ソフトバンクが19日、東京証券取引所第1部に上場。初値は公開価格1500円を2.5％下回る1463円。地合いの悪さに加え、上場直前に大規模通信障害などトラブルが相次いだことも売り圧力に。
・東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者が自身の資産管理会社の損失を付け替えるなどして日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、会社法の特別背任容疑で再逮捕。
・連休明け25日の東京株式市場で日経平均株価は急落、終値は前週末より1010円45銭安い1万9155円74銭。千円超の下落は2月以来で今年2回目、終値で2万円の大台を割れたのは昨年9月以来1年3カ月ぶり。
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