海外の主な出来事と金プラチナ平均価格で振り返るこの一年
NY金プラチナ、為替月間平均価格と主な出来事2021年
- 1月 金：1,867.0ドル プラチナ：1,098.2ドル 為替：103.69円／ドル
- ・昨年11月の米大統領選の選挙人投票集計を行う連邦議会で6日、議事堂周辺に集まったトランプ大統領支持者の一部が、警備を破り建物内に侵入。これを受けて議事堂は閉鎖され、上下両院合同本会議の討議も一時中断。混乱の発生を受け、首都ワシントンの市長はこの日の午後6時から翌日午前6時までの外出禁止令を発動。
・米ツイッターは8日、暴力を扇動するリスクがあるとしてトランプ大統領のアカウントを永久停止したと発表。大統領支持者による6日の議事堂乱入事件を受けての規制。
・米民主党のジョー・バイデン氏が20日、首都ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓し、第46代大統領に就任。カマラ・ハリス氏も宣誓し、黒人・アジア系米国人そして女性として初の米副大統領に就任。
・米議会上院は25日、ジャネット・イエレン前米連邦準備制度理事会（FRB）議長を財務長官とする人事を承認。財務長官に女性が就任するのは米国史上初。 - 2月 金：1,813.1ドル プラチナ：1,201.9ドル 為替：105.33円／ドル
- ・ミャンマー軍は1日、与党・国民民主連盟（NLD）を率いるアウン・サン・スー・チー国家顧問、ウィン・ミン大統領ら幹部を拘束、昨年11月の総選挙で不正があったとして非常事態を宣言し、政権を奪取。
・米電気自動車（EV）メーカー、テスラは8日、暗号資産ビットコインに15億ドルを投じたとし、自動車代金のビットコインでの支払いを近く認めるとも表明。この発表を受け、ビットコイン価格は4万4000ドルを超えて過去最高値を更新。
・イタリアで13日、新首相に指名された欧州中央銀行（ECB）前総裁のマリオ・ドラギ氏率いる新内閣が発足。
・トランプ前米大統領は13日、2度目の大統領弾劾裁判で無罪の評決。
・米航空宇宙局（NASA）の火星探査車「パーシビアランス」が18日午後、火星への着陸に成功。 - 3月 金：1,720.7ドル プラチナ：1,183.9ドル 為替：108.55円／ドル
- ・ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官が訪日し16日午後、日本の茂木外相と岸防衛相と日米4閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を開き、共同文書では中国海警局の武器使用権限を明確化した海警法の施行に「深刻な懸念」を表明。
・米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は17日、連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、米経済が新型コロナウイルス禍から完全に立ち直ったとの明らかな証拠が示されるまで利上げに踏み切ることはないことをあらためて強調。 - 4月 金：1,756.3ドル プラチナ：1,209.8ドル 為替：109.12円／ドル
- ・イエレン米財務長官は5日、過去30年にわたる法人税率引き下げ競争に終止符を打つために、G20で協力して国際的に共通の法人最低税率を導入することを提案。
・米連邦準備理事会（FRB）は27-28日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利の据え置きと債券購入プログラムの月額購入額の維持を全会一致で決定。米経済の力強さは増しているとしたが、経済回復支援策を縮小する用意があるとの兆候は示さず。
・バイデン米大統領は28日、就任後初めて議会で施政方針演説を行い、「米国は再び動き出した」と語る一方で中国の影響力拡大に改めて警戒感を示し、対中国で党派を越えた結束を訴えた。 - 5月 金：1,858.7ドル プラチナ：1,215.8ドル 為替：109.12円／ドル
- ・ロンドン金属取引所（LME）で7日、銅先物価格が1トン1万400ドル超まで上昇し、過去最高値を更新。2011年2月に付けた最高値を約10年ぶりに更新。経済再開や大規模財政政策を受けて需要が回復、世界的な脱炭素化の流れを受けた電気自動車（EV）など向け需要の増加観測も加わり、投資マネーも流入。
・米労働省が7日発表した4月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比26万6000人増となり、市場予想の97万8000人増を大幅に下回る伸びにとどまった。
- 6月 金：1,841.8ドル プラチナ：1,127.9ドル 為替：110.08円／ドル
- ・ロンドンで行われた主要7カ国（G7）財務相会合で5日、大企業に対する世界的な最低法人税率を少なくとも15％にするなど、税制に関する世界的合意の枠組みで一致。
・英南西部コーンウォールで11-13日、G7サミットが2年ぶりに対面で開催され、首脳宣言では向こう1年間に少なくとも10億回分の新型コロナウイルスワクチンを追加供給する方針を表明し、香港と新疆ウイグル自治区での人権問題について中国を名指しして批判。また、東京五輪・パラリンピック開催への支持も表明。 - 7月 金：1,803.2ドル プラチナ：1,085.9ドル 為替：110.30円／ドル
- ・欧州中央銀行（ECB）は8日、1年半にわたる戦略見直しの結果、中期的なインフレ目標を現行の「2％弱」から「2％」に引き上げ、必要な場合にはこの目標を超過しても容認することを決定。
・IT大手アマゾンの共同創業者ジェフ・ベゾス氏は20日、米南部テキサス州のバンホーンから、自身が立ち上げた宇宙開発企業「ブルーオリジン」のロケットで宇宙飛行に成功。
- 8月 金：1,789.5ドル プラチナ：1,008.3ドル 為替：109.81円／ドル
- ・世界の新型コロナウイルス感染者数が4日、累計で2億人を突破。1月下旬に1億人を超えてから約半年で倍増。感染力の強いデルタ変異株がワクチン接種率の低い地域を中心に猛威を振るい、世界240カ国中少なくとも83カ国で感染者が増加。
・アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは15日、首都カブールの大統領府を掌握し、戦争の終結を宣言。ガニ大統領は流血を避けたいとして出国。
・バイデン米大統領は30日、声明を発表し、「アフガニスタンでの20年に及んだ米軍の駐留は終わった」として軍の撤退が完了したことを発表、「米国史上、最も長い戦争」とも言われる軍事作戦の終了を宣言。 - 9月 金：1,785.3ドル プラチナ：971.1ドル 為替：110.13円／ドル
- ・中国商務省は16日、環太平洋連携協定（TPP）への加入を申請したと発表。23日には台湾も正式に申請手続きを行ったことを発表。
・米英豪の3カ国は15日、新たな安全保障パートナーシップ「AUKUS」を締結。平和やルールに基づく国際秩序を支援するのが狙いで、手始めに3カ国が協力してオーストラリア海軍の原子力潜水艦導入を進める。
・中国の不動産大手、中国恒大集団の巨額債務問題からデオフォルト・リスクが高まり、20日に中国恒大の株価が一時約19％下落。同日のNY市場でもダウ工業株30種平均の下げ幅が一時970ドルを超えるなど、世界同時株安に。 - 10月 金：1,776.1ドル プラチナ：1,018.1ドル 為替：113.04円／ドル
- ・NY市場で8日、WTI原油先物価格が一時およそ7年ぶりに1バレル＝80ドル台へと上昇。経済活動再開に伴う需要が回復する一方、産油国の生産抑制やハリケーン被害で供給が伸び悩み、世界的に需給が逼迫。
・為替市場で15日、ドル円相場は114円を超え、2018年11月以来、約3年ぶりのドル高円安水準に。原油高に伴う米長期金利上昇なども影響。
・米株式市場で25日、電気自動車（EV）大手テスラの時価総額が1兆ドルを突破。時価総額が1兆ドルを超える企業は米国の歴史上6社目。 - 11月 金：1,821.0ドル プラチナ：1,036.2ドル 為替：114.06円／ドル
- ・米連邦準備理事会（FRB）は2-3日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、11月にテーパリング（量的緩和の縮小）を開始すると決定。資産購入を月額150億ドルのペースで縮小し、2022年半ばにも買い入れを終える見通し。
・米ゼネラル・エレクトリック（GE）は9日、会社を3分割することを発表。航空分野、エネルギー分野、ヘルスケア分野に焦点を当て事業の簡素化や負債削減を図り、ここ数年間に低迷していた株価の回復を目指す。
・9月のドイツ総選挙で第1党となった中道左派の社会民主党（SPD）と、緑の党、自由民主党（FDP）の3党は24日、連立政権樹立について合意。在任16年を経て首相を退任するアンゲラ・メルケル氏に代わり、SPDのオラフ・ショルツ氏（63）を首相とする新政権が12月発足見通し。
- 12月 金：1,785.8ドル プラチナ：934.8ドル 為替：113.59円／ドル
- ・米国は6日、2022年2月開催の中国・北京冬季オリンピックに選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を発表。8日にはモリソン豪首相、ジョンソン英首相、カナダのトルドー首相も外交ボイコットを表明。
・中国の不動産開発会社、中国恒大集団は流動性危機の中で初めてドル建て債でデフォルト（債務不履行）に。フィッチ・レーティングスが長期発行体デフォルト格付けを「一部債務不履行（RD）」に引き下げ。
・米タイム誌は13日、毎年恒例の「今年の人（パーソン・オブ・ザ・イヤー）」を発表し、米電気自動車メーカー、テスラのマスク最高経営責任者（CEO）を選出。今年はテスラが時価総額で世界最大の自動車メーカーとなったほか、マスク氏率いる米宇宙企業スペースXは初の民間人乗組員のみによる宇宙滞在飛行に成功。
注目のトピックスと月間平均価格で振り返るこの１年：国内編
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