2025年 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年・16日、イスラム武装勢力がアルジェリア・イナメナスの天然ガス関連施設を襲撃。日本人を含む外国人40人前後とアルジェリア人100人以上を拘束し籠城。
・16日、ANAのB787型機がコクピットから煙を出し、高松空港に緊急着陸。連日のトラブル多発を受け、米連邦航空局(FAA)は、米ボーイングの新鋭中型機「787」の一時運航停止と是正措置を命令。
・22日、日銀金融政策決定会合で、物価目標2％と、資産買い入れの無期限化（2014年から）などを決定し、政府・日銀共同声明を発表。90円24銭まで上昇していたドル円相場は、失望感から88円まで下落。
・11日、ローマ法王ベネディクト16世が高齢を理由に退位する意向を表明。
・25-26日に行われたイタリア総選挙で緊縮派の中道左派連合と反緊縮派の中道右派連合で票が割れ、上院では過半数議席を獲得する勢力が誕生せず、政局混乱への懸念が台頭。
・日本の円安政策など、各国の通貨安政策政策への批判発言が相次ぎ、G7は12日に緊急共同声明として「為替レートは市場で決定されるべきこと、為替レートを目標にはしないことを再確認する」ことを発表。この直後のG20でも日本を名指しで批判する声はなかった。
・格付け会社ムーディーズが22日、英国の信用格付けを最上級の「Aaa」から「Aa1」に１段階引き下げ。
・26日、イタリア総選挙が予想外の混戦となったことを受けてリスク回避の流れとなり、94円台半ばまで上昇していたドル円相場は一時91円割れまで下落。
・5日終値でNYダウは14,253.77ドルに。2007年10月9日以来5年5ヶ月ぶりに史上最高値を更新。ここから8営業日連続で最高値更新。3月に入ってからは1996年以来となる10日続伸。・15-16日のユーロ圏財務相会合でキプロスへの金融支援を決定。条件として銀行預金への課徴金を課す異例の措置に週明けの為替市場ではユーロ安進行。ユーロ円は先週末から2円安、ドル円も95円台から94円台へと窓開けスタートに。
・米労働省が5日発表した3月の非農業部門雇用者数は、市場予想の+19.0万人を大幅に下回る+8.8万人。これを受けて欧米株は下落。
・8日、「鉄の女」と呼ばれた英国のサッチャー元首相が87歳で死去。
・米著名投資家のジョージ・ソロス氏が8日、「安全資産としての金は消滅し、安全でないことが判明した」と発言。
・15日に米マサチューセッツ州のボストンで開催されたボストンマラソンのゴール付近で2回の爆発が発生。3人が死亡、負傷者は140人以上。
・15日、NY金価格は1980年1月22日以来、史上2番めとなる140.3ドル、9.34％の暴落。前営業日、12日の4.05％下落と合わせて2日間で203.8ドルの下落幅は過去最大、歴史的な暴落。
・5日に発表された3月の米雇用統計が下振れとなったことによるドル売り円買いは限定的となり、ドル高円安の流れが進行、週明け8日には2009年6月以来の水準となる98円台後半に。
・米労働省が3日発表した4月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が市場予想の前月比+14万人を上回る+16.5万人。3月の+8.8万人も+13.8万人へと大幅上方修正。失業率も市場予想の7.6％を下回る7.5％となるポジティブサプライズ。NYダウは一時15,000ドルに達し、史上最高値を更新。
・2日のECB理事会でユーロの政策金利を0.75％から0.5％へと利下げ。ドラギ総裁は今後マイナス金利への余地にも言及。
・7日オーストラリア準備銀行が政策金利を3.00％から0.25％引き下げて史上最低となる2.75％へ。豪ドル高抑制とも見られ、主要国での金融緩和が拡大。
・10日早朝、ドル円相場は4年1ヶ月ぶりとなる1ドル=100円を突破。
・6月19日、FOMC後の会見でバーナンキFRB議長がQEの年内縮小見通しについて言及。
・月末にNY金価格は、一時2年10ヶ月ぶりに1,200ドルを割り込む水準を記録。
・対ドルでの新興国通貨安が進行。インドルピーは26日に1ドル=60ルピー台と過去最安値を更新、南アフリカランドは4年ぶり安値となる1ドル=10.30ランド台までランド安が進行、トルコでも1ドル=1.9380トルコリラ台へと1年6ヶ月ぶりの安値更新、オーストラリアでも1豪ドル=0.9160米ドル台へと2年9ヶ月ぶりの安値を更新。
・10日、バーナンキFRB議長の「緩和策は当面継続する見込み」発言で米ドルが急落。NY金相場は急騰、その後下旬には1,330ドル台まで上昇。
・22日、英王室、ウィリアム王子とキャサリン妃の間に王子誕生。2日後に「ジョージ・アレクサンダー・ルイ」と命名。
・24日、スペイン北部ガリシア自治州でおきた列車脱線事故で少なくとも80人が死亡、94人が負傷。
・5日発表の米6月分雇用統計では非農業部門雇用者数の伸びが上振れとなりドル高進行。6月中旬から続いていたドル高円安の流れで翌8日には101円台半ばまで上昇。
・エジプト暫定政府の治安部隊が14日にイスラム勢力の「ムスリム同胞団」などモルシ前大統領派のデモ隊を強制排除したことを受けて、騒乱がエジプト全土に拡大、暫定政府は全土に非常事態を宣言。治安部隊と「ムスリム同胞団」衝突に伴う死者数は16日時点で638人、負傷者は約4千人に達し、ムバラク政権を倒した2年前の政変以来、最悪の事態に。
・27日、シリア・アサド政権の化学兵器使用により米・西側諸国の軍事介入の可能性が高まり株安・円高進行で金は6月以来の1,400ドル台へ急上昇。
・米労働省が2日発表した7月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比16.2万人増と市場予想の18.5万人増を下回り、6月-5月分も下方修正。失業率は7.4％へ低下したものの労働参加率も低下。ドル高円安方向へと傾きかけていた流れも反転。
・18日、FOMC（米連邦公開市場委員会）にて、予想に反してQE3の現状維持を決定。・米労働省が6日発表した8月分の雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比16.9万人増と市場予想の18万人増を下回り、7月分も大幅下方修正。
・1日午前零時、10月から始まる米国の新会計年度の暫定予算案が議会で合意できず、米連邦政府機関の一部が17年ぶりに閉鎖。
・9日、オバマ大統領は次期FRB議長にイエレン氏を指名。
・16日深夜、米上下院は連邦債務上限引き上げ法案と政府機関再開のための暫定予算案を可決。デフォルトは瀬戸際で回避され、一部閉鎖された政府機関も17日から再開。・政府機関の一部閉鎖の影響で、雇用統計などの米国主要経済指標の発表延期が続出。ドル円相場は1ドル=97円から98円台を中心とした小動きが継続。
・8日発表の10月分米雇用統計で、非農業部門雇用者数が市場予想の前月比12万人増を大幅に上回る20.4万人増となるサプライズ。8-9月分も上方修正。
・8日、観測史上最大規模の台風30号がフィリピン中部のレイテ島を直撃。死者5,500人、行方不明者1,700人、甚大な被害を受け、復興には10年かかるとの見通しも。
・22日、米議会上院の銀行委員会で、次期FRB議長としてイエレン氏の就任を承認。
・24日、イランと米英独仏中ロの6カ国は、イランの核開発縮小と制裁一部緩和で合意。
・26日、ナスダック総合指数は一時2000年9月以降初の4000ポイントの大台まで上昇。
・7日、欧州中央銀行（ECB）は政策金利を0.25％引き下げて過去最低となる0.25％とすることを決定。
・5日午後、南アフリカ共和国のアパルトヘイトを撤廃し、ノーベル平和賞を受賞したネルソン・マンデラ元大統領が95才で死去。
・6日発表の米11月雇用統計では、非農業部門雇用者数（NFP）が市場予想の+18.5万人を上回る+20.3万人、失業率は7.0％に低下。
・超党派予算委員会による米財政改革協議が期限3日前の10日に合意。
・米FRBは17-18日のFOMCで、来年1月から債券買い入れ額を月100億ドル減らし750億ドルとすることを決定。・13日、ドル円は半年ぶりに年初来高値を更新し、2008年10月6日以来5年2ヶ月ぶりの高値となる103円90銭台まで上昇、27日には105円台まで上昇。
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