海外の主な出来事と金プラチナ平均価格で振り返るこの一年

注目のトピックスと月間平均値

NY金プラチナ、為替月間平均価格と主な出来事2020年

1月 金:1,562.6ドル プラチナ:994.7ドル 為替:109.39円/ドル
・米国防総省は、イラクの首都バグダッドの空港で現地時間3日未明、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官らを乗せた車列を空爆し、同司令官を殺害したと発表。
・イランは現地時間8日未明、米軍とイラク軍が共用するイラクの空軍基地に複数のロケット弾を発射。米軍によるイランの革命防衛隊精鋭部隊のソレイマニ司令官殺害に対する報復。
・米中両国は15日、貿易交渉を巡る「第1段階」の合意に署名。一部関税措置を取り下げ、中国は米国からモノとサービスの輸入を拡大、1年半に及ぶ米中貿易戦争は一時休戦状態へ。この日米国株式市場は上昇し、ダウ工業株30種が初めて2万9000ドル台に乗せて終了。
・グーグルの親会社アルファベットの時価総額が16日、初めて1兆ドル超え。同社以外の米企業で時価総額が1兆ドルを超えているのはアップル(約1兆3800億ドル)とマイクロソフト(1兆2700億ドル)の2社のみ。2018年9月に米国企業として2番目に1兆ドルに到達したアマゾンの現在の時価総額は約9300億ドル。
・中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大。中国での死者数は21日までの9人から28日には130人超、感染者数は440人から5900人超へと拡大。世界全体の感染者数は6000人超へ。世界保健機関(WHO)は30日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。
2月 金:1,598.5ドル プラチナ:965.5ドル 為替:109.98円/ドル
・トランプ米大統領の「ウクライナ疑惑」をめぐる上院の弾劾裁判は5日、陪審員を務める上院議員による評決で与党・共和党の多数票により無罪判決。米国史上3例目の弾劾裁判は与野党対立のまま審理に持ち込まれ、証人の召喚もないまま想定通りの結論に。
・米国株式市場で24日、ダウ工業株30種は1000ドル超下落。新型コロナウイルスの感染者が中国本土外で急増し、世界的な大流行への不安が高まり世界経済への影響を巡る懸念が拡大。国債市場では30年債利回りが1.811%まで低下し、過去最低を更新。27日にはダウの下げ幅が過去最大となる1190ドルとなって6日続落。米10年債利回りも3日連続で過去最低を更新して1.2%台に。
3月 金:1,602.8ドル プラチナ:770.7ドル 為替:107.53円/ドル
・主要7カ国(G7)の財務相と中央銀行総裁は3日、電話会議を開催。力強く持続的な成長を達成し、感染が急拡大する新型コロナウイルスによる下振れリスクから経済を守るために、あらゆる適切な政策ツールを活用することを盛り込んだ共同声明を発表。適切なら財政措置も含めて行動する用意があると表明し、中央銀行は引き続き責務を果たし、物価安定と経済成長を支援すると強調。
・米連邦準備理事会(FRB)は3日、新型コロナウイルスの感染拡大による米経済への影響緩和のため、0.50%の緊急利下げを決定。
・米国株式市場は9日、原油相場の急落や新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念からリセッション懸念が台頭し、パニック売りに見舞われた。ダウ平均株価は2000ドル超急落し、過去最大の下げ幅を記録。主要株価指数は寄り付きから下げが急拡大、7%安となったところで緊急避難的な取引停止措置である「サーキットブレーカー」が発動、15分間の取引停止に。
・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は11日、新型コロナウイルス感染拡大は「パンデミック(世界的な大流行)」に相当すると表明。感染は114カ国に拡大し、これまでに11万8000人超の感染を確認、4291人が死亡、中国以外での感染は過去2週間で13倍増との指摘。
・米連邦準備理事会(FRB)は15日、1.00%の緊急利下げてFF金利を0.00-0.25%に。4年5ヵ月ぶりのゼロ金利とし、債券保有を少なくとも7000億ドル増やす量的緩和再開も発表。米FRBは2週間で2度めの緊急利下げ、ゼロ金利と量的緩和再開。23日は債券購入の制限を撤廃する無制限QEを発表。
・トランプ米大統領は27日、新型コロナウイルス感染症の拡大で苦闘する国民や経済を支援するため、2兆ドル(約220兆円)規模の景気刺激法案に署名し、同法が成立。米国の緊急支援法としては史上最大規模。
4月 金:1,704.5ドル プラチナ:762.6ドル 為替:107.86円/ドル
・中国政府は8日、新型コロナウイルス「発祥地」湖北省武漢市の事実上の封鎖措置を2ヵ月半ぶりに解除。航空や鉄道、道路等の交通網が本格的に再開しヒトの移動やモノの物流の流れが正常化へ一歩踏み出した。
・米大統領選の民主党候補指名争いで8日、左派サンダース上院議員(78)が撤退を表明。中道バイデン前副大統領(77)の指名獲得が確実に。
・石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は12日、5-6月に日量970万バレルの減産を行うことで最終合意。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた原油価格を支えるため、世界の原油供給の約10%に当たる過去最大の減産を実施。
・ニューヨーク原油先物市場で20日、史上初めて価格がマイナスに。原油需要が激減する中で在庫が増え、保管スペースが枯渇し始めてファンドが投げ売り、翌日に取引期限が迫る5月限の価格は一時-40.32ドルまで売られ、終値では-37.63ドル。前日からは-55.9ドルの暴落。
5月 金:1,723.7ドル プラチナ:834.6ドル 為替:107.27円/ドル
・米労働省が8日発表した4月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は、前月比-2050万人となり、戦後最大の減少幅を記録。失業率は14.7%と3月(4.4%)から急上昇、30年代の大恐慌時に次ぐ水準まで悪化。新型コロナウイルス感染拡大対策として経済活動を縮小したため、米国の雇用情勢は深刻な状態に。
・新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、衣料品大手やデパートなど小売り店の経営の行き詰まりが続く米国で15日、老舗小売大手「JCペニー」が日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用を申請し、経営破綻。米国での大手小売業の破たんは今月3件目。
・中国は全国人民代表大会(全人代)で28日、反体制活動を厳しく取り締まる「国家安全法」を香港に導入する方針を採択。これを受けて英、米、豪、加4ヵ国は同日、国家安全法が香港の自由を脅かすほか、1984年の香港返還協定に違反するとして、中国の対応を非難する共同声明を発表。

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