米失業率と新規失業保険申請件数の推移チャート
米国の失業率と新規失業保険申請件数の推移
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- 失業率：％（左）
- 新規失業保険申請件数：万件（右）
- 4週移動平均：新規失業保険申請件数の直近4週間の平均
直近の新規失業保険申請件数の推移
新規失業保険申請件数
2021年4月10日までの週：57.6万件
4週移動平均：68.30万件
米労働省が15日発表した10日までの週の新規失業保険申請件数は57.6万件。市場予想の70万件を大幅に下回り、前週から19.3万件の大幅減。4週移動平均は68.30万件で前週比-4.73万件となり、いずれも1年1ヵ月ぶり低水準。3日までの週の失業保険継続受給者数は373.1万人となって13週ぶりの増加、前週比+0.4万人。
新規失業保険申請件数は、失業者が失業保険給付を初めて申請した件数で、景気のピーク・ボトムに対して2～3カ月の先行性があるとも言われます。
失業率が4％台で推移していた2007年までは、新規失業保険申請件数も30万件台前半での推移が続いていました。2008年後半、リーマンショック直後から失業保険申請件数は急上昇し、2009年前半の65万件付近がピークとなります。
失業率も同時に上昇しますが、失業保険申請件数が下落傾向に入っても失業率の上昇はとまりません。申請件数自体も平常時に比べればまだまだ多く、この時期は非農業部門雇用者数が前月比マイナスで推移していたからです。
失業率は、新規失業保険申請件数の下落よりも随分遅れて下落傾向となります。新規に失業する人が減少し続けて、新規に雇用される人が増加し続けない限り、失業率が2007年以前の状態に戻ることはあり得ません。
2012年には、新規失業保険申請件数は35万件～40万件の間で推移しており、この数字だけを見ればあと一息、というところまで減少してきています。新規失業保険が30万件台前半まで減少し、かつ非農業部門雇用者数が前月比20万人増の状態となり、さらにこの状態が数ヶ月以上継続することで始めて失業率の下落が鮮明になってくるものと思われます。
最近の新規失業保険申請件数（括弧内は4週移動平均）
2021年4月10日までの週：57.6万件（68.30）
2021年4月3日までの週：76.9万件（73.03）
2021年3月27日までの週：72.9万件（72.15）
2021年3月20日までの週：65.8万件（72.95）
2021年3月13日までの週：76.5万件（75.18）
2021年3月6日までの週：73.4万件（77.23）
2021年2月27日までの週：76.1万件（80.45）
2021年2月20日までの週：74.7万件（82.35）
2021年2月13日までの週：84.7万件（84.58）
2021年2月6日までの週：86.3万件（85.55）
2021年1月30日までの週：83.7万件（86.58）
2021年1月23日までの週：83.6万件（85.18）
2021年1月16日までの週：88.6万件（83.35）
2021年1月9日までの週：90.4万件（81.35）
2021年1月2日までの週：78.1万件（81.05）
最終更新日：2021/4/15
