米失業率と新規失業保険申請件数の推移チャート
米国の失業率と新規失業保険申請件数の推移
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- 失業率：％（左）
- 新規失業保険申請件数：万件（右）
- 4週移動平均：新規失業保険申請件数の直近4週間の平均
直近の新規失業保険申請件数の推移
新規失業保険申請件数
2019年4月13日までの週：19.2万件
4週移動平均：20.13万件
米労働省が18日発表した13日までの週の新規失業保険申請件数は19.2万件。市場予想の20.5万件を下回り、1969年10月4日までの週（19.2）以来49年6カ月ぶりの低水準。4週移動平均は20.13万件となり、1969年11月1日までの週（20.05）以来49年5カ月ぶりの低水準。6日までの週の失業保険継続受給者数は163.3万人となり、5カ月ぶりの低水準。
新規失業保険申請件数は、失業者が失業保険給付を初めて申請した件数で、景気のピーク・ボトムに対して2～3カ月の先行性があるとも言われます。
失業率が4％台で推移していた2007年までは、新規失業保険申請件数も30万件台前半での推移が続いていました。2008年後半、リーマンショック直後から失業保険申請件数は急上昇し、2009年前半の65万件付近がピークとなります。
失業率も同時に上昇しますが、失業保険申請件数が下落傾向に入っても失業率の上昇はとまりません。申請件数自体も平常時に比べればまだまだ多く、この時期は非農業部門雇用者数が前月比マイナスで推移していたからです。
失業率は、新規失業保険申請件数の下落よりも随分遅れて下落傾向となります。新規に失業する人が減少し続けて、新規に雇用される人が増加し続けない限り、失業率が2007年以前の状態に戻ることはあり得ません。
2012年には、新規失業保険申請件数は35万件～40万件の間で推移しており、この数字だけを見ればあと一息、というところまで減少してきています。新規失業保険が30万件台前半まで減少し、かつ非農業部門雇用者数が前月比20万人増の状態となり、さらにこの状態が数ヶ月以上継続することで始めて失業率の下落が鮮明になってくるものと思われます。
最近の新規失業保険申請件数（括弧内は4週移動平均）
2019年4月13日までの週：19.2万件（20.13）
2019年4月6日までの週：19.7万件（20.73）
2019年3月30日までの週：20.4万件（21.40）
2019年3月23日までの週：21.2万件（21.75）
2019年3月16日までの週：21.6万件（22.05）
2019年3月9日までの週：22.4万件（21.98）
2019年3月2日までの週：21.8万件（22.15）
2019年2月23日までの週：22.4万件（22.45）
2019年2月16日までの週：21.3万件（22.95）
2019年2月9日までの週：23.1万件（22.95）
2019年2月2日までの週：23.0万件（22.55）
2019年1月26日までの週：24.4万件（22.33）
2019年1月19日までの週：21.1万件（22.00）
2019年1月12日までの週：21.7万件（22.30）
2019年1月5日までの週：22.1万件（22.00）
2018年12月29日までの週：23.1万件（22.18）
2018年12月22日までの週：22.3万件（22.13）
2018年12月15日までの週：22.0万件（22.40）
2018年12月8日までの週：21.3万件（22.50）
2018年12月1日までの週：22.9万件（22.75）
2018年11月24日までの週：23.4万件（22.45）
2018年11月17日までの週：22.4万件（22.08）
2018年11月10日までの週：22.3万件（21.93）
2018年11月3日までの週：21.7万件（21.73）
2018年10月27日までの週：21.9万件（21.60）
2018年10月20日までの週：21.8万件（21.58）
2018年10月13日までの週：21.5万件（21.43）
2018年10月6日までの週：21.2万件（21.35）
2018年9月29日までの週：21.8万件（21.58）
2018年9月22日までの週：21.2万件（21.05）
2018年9月15日までの週：21.2万件（21.13）
2018年9月8日までの週：20.8万件（21.18）
2018年9月1日までの週：21.0万件（21.35）
最終更新日：2019/4/18
