金プラチナ短期相場観

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大阪都構想否決に見る欧州での住民投票の難しさ

更新日:2015年5月18日(月)

大阪市で行われた住民投票では、僅差で反対票が上回って否決。7年間に渡って繰り広げられてきた大阪都構想に終止符が打たれました。
無党派層が反対に流れたこともあり、橋下市長の思いと住民との思いがわずかに噛み合わなかったことを示し、住民投票を行うには機が十分に熟してはいなかったとも言えそうです。
ともかく、大阪市民は改革を選択せず、現状維持を選択したことになり、住民投票による現状打破への難しさ示す結果ともなりました。

欧州のあちこちで噂される独立をかけた住民投票や英国のEU離脱、ギリシャのユーロ離脱などの国民投票が行われた場合にも、現状を変える結果となる可能性は低いのではないかとも思わされます。
もちろん、状況の違いなどから単純比較はできませんが、それぞれの住民の数を比較してみると、
大阪市の人口は266万人、スペイン・カタルーニャ州の人口は757万人、英国・スコットランドは529万人、英国全体では6410万人、ギリシャ1103万人。

最も人口の少ない大阪市でもなしえなかった現状打破。昨年末、その2倍の人口のスコットランドでの独立をかけた住民投票でも僅差で反対派が勝利しましたが、それでも得票率は反対55.3%、賛成44.7%と10.6ポイント差。今回の大阪市の反対50.4%、賛成49.6%、その差0.8ポイント差よりは大きな開きがありました。
スコットランドの1.5倍、大阪市の2.8倍の人口となるスペイン・カタルーニャ、スコットランドの12倍の人口を有する英国全体での住民投票、国民投票で独立やEU離脱賛成派が勝利するには困難を極めそうです。

しかし、大阪市の約5倍の人口を有するギリシャの国民投票が行われることになった場合には、やや状況が異なる可能性もありそうです。
争点は、改革を受け入れて救済措置を受けてのユーロ残留か、もしくは改革を受け入れず救済措置も受けられずにデフォルト、そしてユーロ圏離脱か。
現状維持か、現状打破か、という選択肢ではなく、現状を打開しなければならない局面に追い込まれた今、どう対処すべきかを選択することになります。
改革をやめてユーロ圏にも残る、と都合の良い政策を掲げた政権を支持してしまったギリシャ国民は、そのツケを自らが判断して決断を迫られることになります。

18日の国内金価格は0.18%の小幅上昇で4営業日続伸。短期上値目標4980円台を上抜けたこと、水準的にも一服感も生じやすい状況ながら5000円台維持も2日連続。最近では4月13日の5003円、4日の5006円、3月2日の5018円と3回連続で5000円台は1日だけの短命で終わって反落してきたこともあり、4度目の正直で5000円台定着への期待も高まる動き。上向きの200日移動平均線は4803円、少しづつ上向き始めた90日移動平均線は4983円。両方を上回る水準で中長期的にも堅調推移に。今年高値から安値までの38.2%戻しラインでもある5000円を超えた水準での推移が続けば、次の目安は50%戻しラインの5057円辺り。

プラチナも0.73%高で4日続伸となり、短期上値目標水準となっていた4800円近辺ちょうどに到達。ここからは、今年高値から安値までの38.2%戻しとなる4812円が抵抗線となり、ここを上抜けると2月18日以降3カ月間下回ったままの90日移動平均線(現在4843円)が攻防ラインに。
※参考:金プラチナ国内価格5/18とチャート

2015年5月18日(月)時点の相場
国内金5,015 円 5/18(月) ▲9(0.18%)
国内プラチナ4,803 円 5/18(月) ▲35(0.73%)
NY金1,225.3 ドル 5/15(金) ▲0.1(0.01%)
NYプラチナ1,169.1 ドル 5/15(金) ▲6.7(0.58%)
ドル円119.40 円 5/15(金) ▲0.25(0.21%)

5/15(金)のその他主要マーケット指標

年間でも月間でも近年まれに見る膠着状態にある5月のドル円相場 5/19(火)

大阪都構想否決に見る欧州での住民投票の難しさ 5/18(月)

低迷状態が続くNY連銀製造業景気指数の長期推移 5/16(土)

世界の金需要 2015年第1四半期 5/15(金)

第2四半期に入っても回復傾向が見られない米小売売上高 5/14(木)


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